#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
個別法
なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年度の収益割合に応じて償却しております。
b 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 9:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、固定負債合計は、前期末比16百万円減の8億55百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比184億58百万円増の1,145億2百万円となりました。
2023/06/26 9:22
#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/26 9:22
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は260百万円(前連結会計年度126百万円)であり、株式数は37,882株(前連結会計年度26,882株)であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度26,882株、当連結会計年度37,882株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度26,882株、当連結会計年度34,175株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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