有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
・連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、経営戦略「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」を掲げており、その実現は必要な人的資本を確保・育成・活性化できるかに依存しています。
① あるべき組織・人材の姿
中期経営計画「VISION2030」における4つの成長戦略(スタジオの進化、IPの強化、地域展開の強化、顧客接点の拡大)を回すため、当社グループが目指すべき人材ポートフォリオは、当社の伝統技術と最新テクノロジーを高度に融合できる「次世代型クリエイター」と、海外現地でのビジネス開拓やメジャースタジオとのアライアンスを牽引する「グローバルビジネスプロフェッショナル(営業・企画・海外プロデューサー)」が強固に連携する組織です。
② 現状とのギャップ分析
グローバルなアニメ配信需要の爆発的増加に伴い、国内外でクリエイターの「奪い合い」とも言える獲得競争が激化しています。この環境下で「自社スタジオ機能の強靭化」を図ると同時に、海外売上比率60%・現地化率30%を達成するため、海外展開の高度な実践ノウハウや現地交渉力を備えた即戦力人材をいかにスピード感を持って獲得できるかが大きな課題となっています。
③ 優先投資と具体的な戦略ロードマップ
ギャップを解消し、持続的成長を確実なものにするため、以下の戦略的アプローチを推進します。
ア.人材育成方針
当社は、「世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を届ける“創発企業”となる」という経営理念のもと、保有する豊富で魅力的なコンテンツ(IP)を中核としたグローバル事業展開を推進しております。「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズに代表される、何十年にもわたって世界中で愛され続ける「ロングセラーIP」を維持・発展させるためには、人材こそが持続的な価値創造の源泉であり、その育成・評価もまた「長期的な視点」に基づき行われなければならないと考えております。
多様化するグローバルな視聴者ニーズに柔軟かつ戦略的に応えるため、クリエイターをはじめとする全従業員の得意分野や専門性を高めるとともに、以下の独自の取り組みを通じて「スタジオ機能の強化」と「次世代クリエイターの育成」を一気通貫で実践してまいります。
・自社製作機能(スタジオ機能)の徹底強化と次世代育成
優秀な外部のフリーランスクリエイターに対しては、魅力的な条件と圧倒的なロングセラーIPで協業する動機を提供しつつ、並行して未来のアニメーション製作を担う優秀なクリエイターを養成するため、2023年4月に開講した「東映アニメーション作画アカデミー」を中核とした独自の育成体制を整備しています。本アカデミーでは、受講料を無償とし、さらに作画技術の習得に専念できるよう月額15万円の奨励金を支給する画期的なサポート体制を敷いています。第一線で活躍する当社のトップアニメーターによる1年間の徹底した直接指導を経て、審査合格者は当社の専属アニメーターとして採用され、キャリアのスタートラインに立つことができます。
・地域連携による多様な才能の開拓
2026年5月には、関西圏における優秀な人材獲得と地域連携の強化を目的として「大阪スタジオ」を新たに設立いたしました。地元の教育機関と緊密に連携し、地域に根ざした人材育成と製作体制の強化を推進することで、国内外に誇る次世代のクリエイティブ拠点を拡大しています。
・クリエイター発の挑戦機会を創出する「Pro, Pro, Pro!!」
作り手の活躍機会を能動的に創出し、新規オリジナルIPの創造につなげるため、製作部発のオリジナル短編企画プロジェクト「Pro, Pro, Pro!!」(Produce/Product/Projectの略称)を発足させました。社内クリエイターから定期的にオリジナル企画を募集・選定し、実際にパイロット映像の製作・発信へと繋げることで、クリエイターが「自らの手で新たな夢を創り出す」挑戦機会を全社的に推奨しています。
イ.社内環境整備方針
当社は、世界的プラットフォームの参入などにより国内外でクリエイターの獲得競争が激化する環境において、当社が「最もクリエイティブに集中できる、魅力的な環境」であり続けるため、「東映アニメーションだからこそ得られる独自の魅力や働く価値」を定義し、これに基づく職場環境の整備を進めております。
・次世代技術の開発とテクノロジーとの共生
当社における次世代技術の活用は、クリエイターの創造的なプロセスを「代替」するものではなく、徹底して「クリエイターがより創造的な表現活動に専念するための業務効率化」を目的としています。クリエイターが「本当に描きたいこと、表現したいこと」に時間と情熱を注ぎ込めるよう、業界課題となっている業務効率改善を図る技術的ソリューションの開発を進め、最高水準の製作環境を整備していきます。
・自律的なキャリア形成
当社は日々101%の成長と新たなチャレンジに取り組む姿勢を持ち、自ら考え行動する「自律人材」の育成を重視しています。そのため、従業員一人ひとりが主体的に学び、挑戦できる環境の整備や、自己成長を支援する仕組みの強化にも積極的に取り組んでまいります。これにより、変化の激しい時代においても持続的な価値創造を実現できる人材の育成を目指します。
・多様性の確保とグローバル展開に適した職場環境の構築
当社グループは、海外売上比率60%を目標に掲げ、北米・欧州・中国といった主要市場から、中東、南アジア、アフリカなど新たなフロンティア地域への展開を加速させています。世界中の多種多様な文化、思想、ライフスタイルを持つ視聴者ニーズを正確に捉え、全世界で深く愛されるIPを創出し続けるためには、当社自身の組織・人材もまた、多様性に富んだものであることが競争優位性の源泉となります。
このため、当社は性別や国籍、キャリアバックグラウンドを問わず、多様な感性や専門知識を持つ人材の積極的な登用と活躍支援を強力に推進しています。
特に、海外市場に深い見識と人脈を持つ、ライセンス・企画営業職、および海外展開を主導できるプロデューサー職を積極的に獲得・育成することにより、経営戦略における「海外現地でのビジネス展開力」の急速な強化を実現します。
また、ライフステージの変化に左右されず、誰もが長期的なキャリア形成を実現できるよう、産休・育休制度等の拡充や、テレワーク、フレックスタイム制、時差出勤制度、創造性を刺激するオフィス設計などを戦略的に導入しています。
ウ.人材戦略の進捗を測定する主要な指標及び目標
中期経営計画「VISION2030」における「世界に冠たる東映アニメーションブランドの確立」と「売上高2,000億円規模への飛躍」を達成するため、人材戦略についても、新たに以下のKPIを設定し、その進捗を継続的にモニタリングしてまいります。
(注) 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の直近事業年度の実績値については、後記の「(2) 従業員の状況」に記載しております。
・人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
当社における人件費およびクリエイターへの報酬は、短期的な「コスト」ではなく、将来にわたり幾世代にもわたって価値を生み出し続けるIPを形成するための「先行投資」として位置づけています。上述の人材戦略(クリエイターにとって魅力的な環境、およびグローバル高度人材の獲得)に基づき、以下の決定方針と評価ロジックを導入・運用しています。
・「等級別行動評価」と「重点取り組み事項」
「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズのような長期にわたり愛されるIPの特性を踏まえ、単年度の業績のみならず、中長期的な作品の品質維持への貢献、技術的成熟度、後進育成への寄与を総合的に多面評価する仕組みを採用しています。
評価は「等級別行動評価」と「重点取り組み事項」の総合点で行われています。プロセスや役割に求められる行動の発揮度合いを「等級別行動評価」として重視しており、短期的な成果や業績のみを評価するものではありません。また、自ら目標を定め、その達成度合いを評価する「重点取り組み事項」に関しては、自ら設定した目標のチャレンジ度合いや組織に与えるインパクトがあるほど高く評価される仕組みを取り入れており、主体的にチャレンジする風土を醸成しています。
この評価制度を通じて、持続的な価値創造を支える人材の育成と活躍を促進しています。
・市場競争力のある中途採用「ベンチマーク給与体系」
他業界のグローバル企業から海外ビジネスの専門人材を獲得するにあたり、それらの業界水準に引けを取らない、市場での競争力を有する柔軟かつ魅力的な給与レンジを設定しています。中途採用人材に対して、そのスキルと想定されるグローバル貢献価値に連動した適切な初期処遇を提供することで、即戦力の獲得率を飛躍的に高めています。
・物価上昇および成果に応じた「弾力的な処遇改善」
労使間の真摯な協議を通じて、近年は継続的なベースアップを実施しているほか、インフレ対応手当の導入・増額、および優秀な業績を収めた個人等へのインセンティブ付与など、従業員の生活安定とエンゲージメント向上を両立させる処遇向上策を機動的に実行しています。
・連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、経営戦略「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」を掲げており、その実現は必要な人的資本を確保・育成・活性化できるかに依存しています。
① あるべき組織・人材の姿
中期経営計画「VISION2030」における4つの成長戦略(スタジオの進化、IPの強化、地域展開の強化、顧客接点の拡大)を回すため、当社グループが目指すべき人材ポートフォリオは、当社の伝統技術と最新テクノロジーを高度に融合できる「次世代型クリエイター」と、海外現地でのビジネス開拓やメジャースタジオとのアライアンスを牽引する「グローバルビジネスプロフェッショナル(営業・企画・海外プロデューサー)」が強固に連携する組織です。
② 現状とのギャップ分析
グローバルなアニメ配信需要の爆発的増加に伴い、国内外でクリエイターの「奪い合い」とも言える獲得競争が激化しています。この環境下で「自社スタジオ機能の強靭化」を図ると同時に、海外売上比率60%・現地化率30%を達成するため、海外展開の高度な実践ノウハウや現地交渉力を備えた即戦力人材をいかにスピード感を持って獲得できるかが大きな課題となっています。
③ 優先投資と具体的な戦略ロードマップ
ギャップを解消し、持続的成長を確実なものにするため、以下の戦略的アプローチを推進します。
ア.人材育成方針
当社は、「世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を届ける“創発企業”となる」という経営理念のもと、保有する豊富で魅力的なコンテンツ(IP)を中核としたグローバル事業展開を推進しております。「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズに代表される、何十年にもわたって世界中で愛され続ける「ロングセラーIP」を維持・発展させるためには、人材こそが持続的な価値創造の源泉であり、その育成・評価もまた「長期的な視点」に基づき行われなければならないと考えております。
多様化するグローバルな視聴者ニーズに柔軟かつ戦略的に応えるため、クリエイターをはじめとする全従業員の得意分野や専門性を高めるとともに、以下の独自の取り組みを通じて「スタジオ機能の強化」と「次世代クリエイターの育成」を一気通貫で実践してまいります。
・自社製作機能(スタジオ機能)の徹底強化と次世代育成
優秀な外部のフリーランスクリエイターに対しては、魅力的な条件と圧倒的なロングセラーIPで協業する動機を提供しつつ、並行して未来のアニメーション製作を担う優秀なクリエイターを養成するため、2023年4月に開講した「東映アニメーション作画アカデミー」を中核とした独自の育成体制を整備しています。本アカデミーでは、受講料を無償とし、さらに作画技術の習得に専念できるよう月額15万円の奨励金を支給する画期的なサポート体制を敷いています。第一線で活躍する当社のトップアニメーターによる1年間の徹底した直接指導を経て、審査合格者は当社の専属アニメーターとして採用され、キャリアのスタートラインに立つことができます。
・地域連携による多様な才能の開拓
2026年5月には、関西圏における優秀な人材獲得と地域連携の強化を目的として「大阪スタジオ」を新たに設立いたしました。地元の教育機関と緊密に連携し、地域に根ざした人材育成と製作体制の強化を推進することで、国内外に誇る次世代のクリエイティブ拠点を拡大しています。
・クリエイター発の挑戦機会を創出する「Pro, Pro, Pro!!」
作り手の活躍機会を能動的に創出し、新規オリジナルIPの創造につなげるため、製作部発のオリジナル短編企画プロジェクト「Pro, Pro, Pro!!」(Produce/Product/Projectの略称)を発足させました。社内クリエイターから定期的にオリジナル企画を募集・選定し、実際にパイロット映像の製作・発信へと繋げることで、クリエイターが「自らの手で新たな夢を創り出す」挑戦機会を全社的に推奨しています。
イ.社内環境整備方針
当社は、世界的プラットフォームの参入などにより国内外でクリエイターの獲得競争が激化する環境において、当社が「最もクリエイティブに集中できる、魅力的な環境」であり続けるため、「東映アニメーションだからこそ得られる独自の魅力や働く価値」を定義し、これに基づく職場環境の整備を進めております。
・次世代技術の開発とテクノロジーとの共生
当社における次世代技術の活用は、クリエイターの創造的なプロセスを「代替」するものではなく、徹底して「クリエイターがより創造的な表現活動に専念するための業務効率化」を目的としています。クリエイターが「本当に描きたいこと、表現したいこと」に時間と情熱を注ぎ込めるよう、業界課題となっている業務効率改善を図る技術的ソリューションの開発を進め、最高水準の製作環境を整備していきます。
・自律的なキャリア形成
当社は日々101%の成長と新たなチャレンジに取り組む姿勢を持ち、自ら考え行動する「自律人材」の育成を重視しています。そのため、従業員一人ひとりが主体的に学び、挑戦できる環境の整備や、自己成長を支援する仕組みの強化にも積極的に取り組んでまいります。これにより、変化の激しい時代においても持続的な価値創造を実現できる人材の育成を目指します。
・多様性の確保とグローバル展開に適した職場環境の構築
当社グループは、海外売上比率60%を目標に掲げ、北米・欧州・中国といった主要市場から、中東、南アジア、アフリカなど新たなフロンティア地域への展開を加速させています。世界中の多種多様な文化、思想、ライフスタイルを持つ視聴者ニーズを正確に捉え、全世界で深く愛されるIPを創出し続けるためには、当社自身の組織・人材もまた、多様性に富んだものであることが競争優位性の源泉となります。
このため、当社は性別や国籍、キャリアバックグラウンドを問わず、多様な感性や専門知識を持つ人材の積極的な登用と活躍支援を強力に推進しています。
特に、海外市場に深い見識と人脈を持つ、ライセンス・企画営業職、および海外展開を主導できるプロデューサー職を積極的に獲得・育成することにより、経営戦略における「海外現地でのビジネス展開力」の急速な強化を実現します。
また、ライフステージの変化に左右されず、誰もが長期的なキャリア形成を実現できるよう、産休・育休制度等の拡充や、テレワーク、フレックスタイム制、時差出勤制度、創造性を刺激するオフィス設計などを戦略的に導入しています。
ウ.人材戦略の進捗を測定する主要な指標及び目標
中期経営計画「VISION2030」における「世界に冠たる東映アニメーションブランドの確立」と「売上高2,000億円規模への飛躍」を達成するため、人材戦略についても、新たに以下のKPIを設定し、その進捗を継続的にモニタリングしてまいります。
| 指標 | 目標 (2031年3月期まで) | 実績 (2026年3月末時点) | 主な対応戦略・施策 |
| スタジオ機能・グローバル体制の拡充 | ・数百名規模の人員増強、並びに2-3程度のスタジオを新設する。 ・グローバルでの映像製作能力を約1.5倍に拡充。 | 製作人材として19名採用(2026年3月期) | 製作拠点を国内外に複数新設(大阪スタジオ、ベトナムスタジオ等)。 |
| 次世代クリエイターの育成・輩出 | ・「東映アニメーション作画アカデミー」修了者における採用を一定水準以上に維持。 | 作画アカデミー修了者から7名採用(2026年3月期) | 受講料無償化、月額15万円の奨励金支給、トップクリエイターによる個別直接指導。 |
| クリエイター発のイノベーション促進 | ・「Pro, Pro, Pro!!」プロジェクトにおけるパイロット映像を継続的に公表し、社内から複数のオリジナルIPの「種」を創出。 | ・YouTubeにて1本の映像を公表。 | 社内公募の定期開催、製作支援、パイロット映像の国内外への積極発信。 |
| 組織の多様性とワークライフバランス | ・女性管理職比率25%以上の維持・発展 ・男性育児休業取得率の向上。 | (注) | テレワーク・フレックスの拡充、育休推進手当、柔軟なキャリア復帰支援。 |
(注) 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の直近事業年度の実績値については、後記の「(2) 従業員の状況」に記載しております。
・人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
当社における人件費およびクリエイターへの報酬は、短期的な「コスト」ではなく、将来にわたり幾世代にもわたって価値を生み出し続けるIPを形成するための「先行投資」として位置づけています。上述の人材戦略(クリエイターにとって魅力的な環境、およびグローバル高度人材の獲得)に基づき、以下の決定方針と評価ロジックを導入・運用しています。
・「等級別行動評価」と「重点取り組み事項」
「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズのような長期にわたり愛されるIPの特性を踏まえ、単年度の業績のみならず、中長期的な作品の品質維持への貢献、技術的成熟度、後進育成への寄与を総合的に多面評価する仕組みを採用しています。
評価は「等級別行動評価」と「重点取り組み事項」の総合点で行われています。プロセスや役割に求められる行動の発揮度合いを「等級別行動評価」として重視しており、短期的な成果や業績のみを評価するものではありません。また、自ら目標を定め、その達成度合いを評価する「重点取り組み事項」に関しては、自ら設定した目標のチャレンジ度合いや組織に与えるインパクトがあるほど高く評価される仕組みを取り入れており、主体的にチャレンジする風土を醸成しています。
この評価制度を通じて、持続的な価値創造を支える人材の育成と活躍を促進しています。
・市場競争力のある中途採用「ベンチマーク給与体系」
他業界のグローバル企業から海外ビジネスの専門人材を獲得するにあたり、それらの業界水準に引けを取らない、市場での競争力を有する柔軟かつ魅力的な給与レンジを設定しています。中途採用人材に対して、そのスキルと想定されるグローバル貢献価値に連動した適切な初期処遇を提供することで、即戦力の獲得率を飛躍的に高めています。
・物価上昇および成果に応じた「弾力的な処遇改善」
労使間の真摯な協議を通じて、近年は継続的なベースアップを実施しているほか、インフレ対応手当の導入・増額、および優秀な業績を収めた個人等へのインセンティブ付与など、従業員の生活安定とエンゲージメント向上を両立させる処遇向上策を機動的に実行しています。