(追加情報)
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、一部の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度末より原則法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末の退職給付引当金が285百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ200百万円減少しております。