有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
㈱タバック
TOEI ANIMATION PHILS., INC.
TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.
東映アニメーション音楽出版㈱
TOEI ANIMATION INCORPORATED
TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.
TA KZ Film Kft.
なお、TA KZ Film Kft.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社名
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
TOEI ANIMATION(SHANGHAI)CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
持分法を適用した関連会社の名称
東映ビデオ㈱
㈱東映京都スタジオ
㈱AMAZONLATERNA
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
①非連結子会社
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
TOEI ANIMATION(SHANGHAI)CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司
②関連会社
㈱TENH ANIMATION MAGIC
㈱ダンデライオンアニメーションスタジオ
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であったコヨーテ㈱は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社であるTOEI ANIMATION PHILS., INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっております。
なお、上記5社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
個別法
b 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法にて処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 映像製作・販売事業
当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
② 版権事業
当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
③ 商品販売事業
当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
④ その他事業
当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
㈱タバック
TOEI ANIMATION PHILS., INC.
TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.
東映アニメーション音楽出版㈱
TOEI ANIMATION INCORPORATED
TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.
TA KZ Film Kft.
なお、TA KZ Film Kft.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社名
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
TOEI ANIMATION(SHANGHAI)CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
持分法を適用した関連会社の名称
東映ビデオ㈱
㈱東映京都スタジオ
㈱AMAZONLATERNA
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
①非連結子会社
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
TOEI ANIMATION(SHANGHAI)CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司
②関連会社
㈱TENH ANIMATION MAGIC
㈱ダンデライオンアニメーションスタジオ
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であったコヨーテ㈱は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社であるTOEI ANIMATION PHILS., INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっております。
なお、上記5社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
個別法
b 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法にて処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 映像製作・販売事業
当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
② 版権事業
当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
③ 商品販売事業
当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
④ その他事業
当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。