(重要な会計上の見積り)
1.非上場株式の評価(持分法適用会社を除く)
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式(持分法適用会社を除く)	842	614
投資有価証券評価損	46	204

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループが保有する非上場株式(持分法適用会社を除く)について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022年3月31日現在、翌連結会計年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況・収束時期は不透明であり、予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
2.退職給付に係る資産及び負債
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	2,130	137
退職給付に係る資産	56	71

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職給付債務の算定にあたっては原則法を採用しており、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
計算基礎率のうち、割引率は、主に当社グループの平均残存勤務期間をもとに、2022年3月31日時点における日本国債の利回りに基づいて設定しております。当連結会計年度に採用した割引率は主に0.38%であります。なお、昇給率、退職率等は直近の実績に基づいて設定しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済環境等が大幅に変動した場合には、これらの計算基礎率に影響を及ぼし、退職給付債務及び費用に重要な影響が発生する可能性があります。