有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度における日本経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、企業収益、雇用情勢が持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし一方でアメリカにおける新大統領の誕生による急速な円高の進行等経済面の影響、中国やアジア新興国の景気動向等、先行きは不透明な状況であります。
ビジネスフォーム業界におきましては、社会全体でのペーパーレス化の進行による印刷需要の減少、それに伴う価格競争の激化や原材料の値上がりの影響を受け、引き続き厳しい情況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、ビジネスプロセスアウトソーシング関連業務の獲得に注力しました。金融機関、医療機関、中央官庁及び外郭団体をターゲットに新規取引先の開拓や既存取引先との深耕活動及び新部署開拓に注力してまいりました。
生産部門におきましては、全ての部門で生産のスピードアップ、原材料・副資材の年間使用高の圧縮、情報部門の設備導入による加工外注の内製化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は3,150百万円(前期は3,152百万円の売上高)、経常利益は8百万円(前期は83百万円の経常利益)、当期純損失は6百万円(前期は6百万円の純利益)となりました。
① ビジネスフォーム事業
依然として帳票の電子化等による需要の減少や価格競争の激化など厳しい状況が続いていることから、売上高は前年同期と比べ100百万円減少の1,945百万円(前年同期は2,046百万円)となりました。セグメント利益は285百万円の利益(前年同期は325百万円)となりました。
② 情報処理事業
金融関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きいものの、新規先等の開拓に営業活動をしてまいりました結果、売上高は前年同期と比べ98百万円増加の1,204百万円(前年同期は1,106百万円)となりました。セグメント利益は82百万円の利益(前年同期は96百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により164百万円の収入があったものの、投資活動により208百万円、財務活動により73百万円それぞれ支出となった結果、前事業年度末より117百万円減少し、1,753百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より56百万円増加し164百万円の収入(前期は108百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の減価償却費148百万円、売上債権の増減額(△は増加)24百万円となり、支出は仕入債務の増減額(△は減少)24百万円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より251百万円減少し208百万円の支出(前期は42百万円の収入)となりました。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出162百万円、投資有価証券の取得による支出31百万円、保険積立金の積立による支出41百万円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より77百万円増加し73百万円の支出(前期は150百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入がセール・アンド・リースバックによる収入29百万円となり、支出はリース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払額47百万円となります。