- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。
(2)有形固定資産
2026/06/26 16:59- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/26 16:59- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。
当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。
2026/06/26 16:59- #4 事業等のリスク
(3)個人情報の漏洩について
当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ISМS認証を取得しております。
2026/06/26 16:59- #5 報告セグメントの概要
「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
2026/06/26 16:59- #6 売上高、地域ごとの情報
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。2026/06/26 16:59 - #7 従業員の状況（連結）
| |
| ビジネスフォーム事業 | 17 | (3) |
| 情報処理事業 | 32 | (28) |
| 間接部門 | 53 | (19) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #8 沿革
2【沿革】
| 昭和30年5月 | 大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。 |
| 平成9年8月 | 東京都中央区に東京本社を移転。 |
| 平成9年10月 | データ処理事業(現.情報処理事業)の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。 |
| 平成13年3月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
- #9 研究開発活動
ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。
(2)情報処理事業
情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。
2026/06/26 16:59- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
荻野正和氏は、弁護士として高い見識および法令に関する専門知識を有しており、これまで培われた知識や経験を活かし、業務執行から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。
当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。
2026/06/26 16:59- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。
これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
2026/06/26 16:59- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
企業におけるデジタル化、クラウドサービスの進展により需要は減少基調が継続する中、戸籍法などの法令改正の特需の取り組み、経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ26百万円減少し、1,562百万円(前期は1,589百万円)となりました。セグメント利益は、引き続き原材料等の高騰の影響や売上高の減少などにより、25百万円減少の155百万円(前期は180百万円)となりました。
(情報処理事業)
国内において、ランサムウェア被害が増加する中、セキュリティ体制のより強化を図ると共に、個人情報保護に対する社員教育にも継続的に取り組みました。このような状況の中、地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前期と比べ7百万円減少し、1,234百万円(前期は1,242百万円)となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの、原価率が良い案件を獲得したこともあり25百万円増加し191百万円(前期は166百万円)となりました。
2026/06/26 16:59- #13 設備投資等の概要
ビジネスフォーム事業におきましては、設備投資をしておりません。
(2)情報処理事業
情報処理事業におきましては、圧着機、付帯設備及び工具類等に58百万円の投資を行いました。
2026/06/26 16:59- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2026/06/26 16:59- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、紙加工品を含めた帳票印刷を販売するビジネスフォーム事業及びデータ編集・加工を経て印字・印刷する情報処理事業によるものであり、商品及び製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、主として出荷時点に収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/26 16:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
