有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもあるものの緩やかに回復していると思われますが、中東情勢の緊迫化を受けての国際金融市場での不安定な動きや原油価格の大幅な上昇などが顕在化しております。
ビジネスフォーム印刷業界におきましては、電子化・WEB化などに見られるデジタル化の進展、環境面に対する意識の向上などにより、印刷物の需要の不透明感が増しております。また、原材料をはじめとする資材価格の高騰や光熱費の高止まり、人件費の上昇圧力なども重なって厳しい環境が継続しております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、自社情報設備を最大限に活用した情報処理案件獲得に向けての地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、BPO案件や定期案件の獲得を目指したシステムインテグレーターなどへの新規開拓活動、資材の高騰を踏まえた適正価格での販売に注力いたしました。
生産部門におきましては、安定的な生産基盤構築のため無駄な作業工数の削減、業務分散による設備の稼働率向上などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は2,797百万円(前期は2,831百万円)、経常利益75百万円(前期は109百万円)、当期純利益66百万円(前期は100百万円)となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、3,435百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、949百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、2,486百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,797百万円(前期は2,831百万円)となりました。利益につきましては、営業利益48百万円(前期は79百万円の営業利益)、経常利益75百万円(前期は109百万円の経常利益)、当期純利益66百万円(前期は100百万円の当期純利益)となりました。
なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
(ビジネスフォーム事業)
企業におけるデジタル化、クラウドサービスの進展により需要は減少基調が継続する中、戸籍法などの法令改正の特需の取り組み、経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ26百万円減少し、1,562百万円(前期は1,589百万円)となりました。セグメント利益は、引き続き原材料等の高騰の影響や売上高の減少などにより、25百万円減少の155百万円(前期は180百万円)となりました。
(情報処理事業)
国内において、ランサムウェア被害が増加する中、セキュリティ体制のより強化を図ると共に、個人情報保護に対する社員教育にも継続的に取り組みました。このような状況の中、地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前期と比べ7百万円減少し、1,234百万円(前期は1,242百万円)となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの、原価率が良い案件を獲得したこともあり25百万円増加し191百万円(前期は166百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により243百万円の収入、投資活動により81百万円の支出、財務活動により148百万円の支出となった結果、前事業年度末より14百万円増加し、1,126百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の収入(前期は120百万円の収入)となりました。
主な収入と支出の内訳は、収入が「税引前当期純利益」76百万円、非現金支出費用の「減価償却費」107百万円、「売上債権の減少額」56百万円、「その他」に含まれる「未払金の増加額」43百万円となり、支出が「棚卸資産の増加額」4百万円、「仕入債務の減少額」2百万円、「未払消費税等の減少額」24百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出(前期は28百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「保険積立金の払戻による収入」6百万円、「保険積立金の解約による収入」8百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」58百万円、「無形固定資産の取得による支出」9百万円、「保険積立金の積立による支出」29百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出(前期は129百万円の支出)となりました。支出の内訳は、「短期借入金の純減少額」10百万円、「長期借入金の返済による支出」12百万円、「自己株式の取得による支出」15百万円、「リース債務の返済による支出」86百万円、「配当金の支払額」23百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ビジネスフォーム事業	1,202,980	△0.7
情報処理事業	1,205,453	△0.6
合計	2,408,434	△0.7

(注)1 金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ビジネスフォーム事業	247,417	△10.5
情報処理事業	3,999	△2.9
合計	251,417	△10.4

c.受注実績
当事業年度の製品受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(千円)	前期比(%)	金額(千円)	前期比(%)
ビジネスフォーム事業	1,220,565	2.4	153,963	40.0
情報処理事業	1,208,855	△0.1	3,437	8,492.7
合計	2,429,420	1.1	157,400	43.0

d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ビジネスフォーム事業	1,562,851	△1.7
情報処理事業	1,234,235	△0.6
合計	2,797,086	△1.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ35百万円減少し、1,600百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が14百万円、「原材料及び貯蔵品」が6百万円、「仕掛品」が11百万円それぞれ増加し、「売掛金」が54百万円、「商品及び製品」が12百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ49百万円増加し、1,835百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が71百万円、「保険積立金」が20百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」で58百万円、「無形固定資産」で11百万円それぞれ設備投資をしたものの、減価償却費107百万円を計上したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ34百万円減少し、678百万円となりました。これは主に「未払金」が43百万円、「未払費用」が2百万円それぞれ増加し、「短期借入金」が10百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が12百万円、「リース債務」が28百万円、「未払消費税等」が24百万円、「賞与引当金」が4百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ48百万円減少し、270百万円となりました。これは主に「繰延税金負債」が20百万円増加し、「リース債務」が57百万円、「役員退職慰労引当金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ96百万円増加し、2,486百万円となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」が52百万円増加し、当期純利益66百万円を計上して配当金を23百万円支払ったことによるものです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、営業部門においては前事業年度に引き続き地方自治体等の新案件はもとより、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動を強化し、BPО案件や定期案件の獲得に注力いたしました。また、戸籍法などの法令改正の特需などもありましたが、売上高は前事業年度に比べ34百万円減少し2,797百万円(前期は2,831百万円)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、原材料を含めた資材の高騰、賃金の値上げなど利益を圧迫する影響はありましたが、計画的な生産スケジュールなどに取り組み、外部に委託していた外注加工の内製化など自助努力が功を奏し、前事業年度に比べて3百万円減少し、732百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、給与の値上げ、人材確保に向けた採用活動、サイバーセキュリティ対策など社内外インフラの整備に取り組み、前事業年度に比べて27百万円増加し683百万円となりました。
この結果、前事業年度に比べ30百万円減少し、営業利益は48百万円(前期は79百万円の営業利益)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ5百万円減少し36百万円となりました。営業外費用は前事業年度に比べ2百万円減少し9百万円となりました。この結果、当事業年度においては75百万円の経常利益となり(前期は109百万円の経常利益)、前事業年度に比べ33百万円減少しました。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度に比べ33百万円減少し66百万円の当期純利益(前期は100百万円の当期純利益)となりました。経常利益の減少のほか法人税、住民税及び事業税9百万円を計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりとなります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,126百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では業績が好転し利益を計上したことにより純利益となりました。進行期以降もエネルギー価格・原材料価格の高騰による原価上昇局面や人材確保のための賃上げなど会社を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、翌事業年度以降も設備投資による効果を最大限発揮させ、これらの課題を解決してまいります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は前事業年度に比べ109百万円減少し、497百万円となっております。