四半期報告書-第64期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害により一時的な下押し圧力がかかったことはありましたが、その反動から再び増加に転じ緩やかな拡大を続けています。先行きについても米中間の貿易摩擦を始め、最近の保護主義的な動きや、英国のEU離脱問題、中東を始めとする各種地政学的リスクなど不安要素はあるものの、緩やかな拡大が続くと思われます。
ビジネスフォーム業界におきましては、電子帳票などのIT導入、法制度改革によるペーパーレス化など需要減少に伴う価格競争に加え、人件費や物流経費の増大など厳しい環境が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、金融機関、自治体及び通販業界を中心にBPO案件の獲得を目指した提案営業活動、及び既存先への新部署開拓と取引深耕活動に注力してまいりました。
生産部門におきましては、品質の維持向上や製造コストの圧縮を図るための作業効率の向上や仕損品の削減、加工外注の内製化などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は2,121百万円(前年同期は2,216百万円)、経常損失は32百万円(前年同期は8百万円の経常損失)、四半期純損失は46百万円(前年同期は15百万円の四半期純損失)となりました。
(ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先における新規案件の獲得があったことから売上高は前年同期と比べ、81百万円増加の1,449百万円(前年同期は1,368百万円)となりましたが、物流コスト、副資材等の高騰を補う事が出来ずセグメント利益は前年同期と比べ、1百万円減少し、183百万円(前年同期は185百万円)となりました。
(情報処理事業)
金融並びに通販関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ175百万円減少し672百万円(前年同期は847百万円)となりました。セグメント利益は内製化に取組み利益減少を抑制したこともあり、前年同期と比べ14百万円減少し51百万円(前年同期は65百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ196百万円減少し、2,352百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が51百万円、「商品及び製品」が13百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が9百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が227百万円、「その他」に含まれる「未収入金」が42百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ64百万円減少し、1,607百万円となりました。これは主に「無形固定資産」に含まれる「ソフトウェア仮勘定」が13百万円、「投資その他の資産」に含まれる「保険積立金」が29百万円それぞれ増加し、「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が24百万円、「敷金及び保証金」が27百万円、減価償却等の影響により「有形固定資産」が52百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ135百万円減少し、617百万円となりました。これは主に「買掛金」が67百万円、「短期借入金」が30百万円、「賞与引当金」が11百万円、「その他」に含まれる「未払金」が17百万円、「未払消費税等」が5百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ11百万円減少し、144百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が5百万円増加し、「長期借入金」が4百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が6百万円、「繰延税金負債」が5百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ113百万円減少し、3,198百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が94百万円、「その他有価証券評価差額金」が19百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。