四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、資源価格上昇の影響などあるものの、基調としては持ち直していると思われましたが、再び新型コロナウイルス感染症拡大の傾向がみられることや、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格や海外経済の動向など勘案すると引き続き厳しい状態にあります。
ビジネスフォーム業界におきましても、コロナ禍以降の電子化等による印刷需要の減少や資材の高騰などにより厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、営業部門において、ビジネスフォーム事業では既存案件の確保に努め、情報処理事業ではデータプリントサービス、電子請求書発行・受領サービス、情報通知帳票の電子配信サービス等の案件獲得をメインとした提案型営業の徹底や自社設備を活用した提案活動を重点的に展開するとともに、用紙、インク、副資材、人件費等の値上がり分の売価への反映に注力してまいりました。また、世の中全体がインフレ傾向にある中、適正価格、安定供給、品質維持を念頭においた購買活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は672百万円(前年同期は725百万円)となりました。経常利益は61百万円(前年同期は76百万円)、四半期純利益は74百万円(前年同期は74百万円)となりました。
(ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響が続いており、売上高は前年同期と比べ53百万円減少し、372百万円(前年同期は425百万円)、セグメント利益は61百万円(前年同期は28百万円)となりました。
(情報処理事業)
総需要量の減少及び電子化の進行は続くものの、既存先や地方自治体等での新規案件獲得に幅広く活動したことから、売上高は前年同期と比べ微増し、300百万円(前年同期は299百万円)となりました。セグメント利益は70百万円(前年同期は122百万円)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比べ12百万円減少し、2,316百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が46百万円、「有価証券」が5百万円、「商品及び製品」が15百万円、「原材料及び貯蔵品」が9百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が10百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が89百万円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ5百万円減少し、1,162百万円となりました。これは主に有形固定資産の「建物(純額)」が5百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ73百万円減少し、676百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払金」が17百万円増加し、「未払法人税等」が5百万円、「賞与引当金」が14百万円、「独占禁止法関連損失引当金」が37百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が27百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ7百万円減少し、195百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「リース債務」が9百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ61百万円増加し、2,608百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が60百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。