四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状態であります。これに加え、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感や入国制限によるインバウンド需要の急速な減速が続くなど、先行きの不透明感が増しております。
当社を取り巻く環境においても、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等により定例案件の先送りや中止を余儀なくされるなどの影響を受けております。
このような情勢のなか営業部門におきましては、得意先のテレワークや営業自粛により訪問活動を制限され、見込先へのDМによるアプローチや自治体案件等の獲得を目指した活動に注力いたしました。
生産部門におきましては、原紙をはじめ資材の購入方法の見直しや、作業効率の改善、事故・クレームの撲滅に向けた取り組み、物流コストの抑制に注力いたしました。
この結果、売上高については、給付金業務の受託等があったものの、クライアントの営業自粛の影響は大きく、674百万円(前年同期は819百万円)となりました。利益については、昨年度実施の固定資産の減損の効果もあり、経常利益は5百万円(前年同期は9百万円)、四半期純利益は12百万円(前年同期は5百万円)となりました。
(ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響から売上高は前年同期と比べ、117百万円減少し456百万円(前年同期は574百万円)、セグメント利益は51百万円(前年同期は90百万円)となりました。
(情報処理事業)
総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ27百万円減少し217百万円(前年同期は245百万円)、セグメント利益は34百万円(前年同期は11百万円)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比べ15百万円減少し、2,139百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が56百万円、「仕掛品」が6百万円、「原材料及び貯蔵品」が4百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が6百万円、「仮払金」が4百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が79百万円、「その他」に含まれる「立替金」が15百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ17百万円増加し、1,267百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「敷金及び保証金」が7百万円、「保険積立金」が6百万円、「投資有価証券」が4百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ3百万円増加し、646百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払金」が35百万円、「未払消費税等」が20百万円、「未払費用」が4百万円それぞれ増加し、「買掛金」が31百万円、「賞与引当金」が13百万円、「未払法人税等」が12百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ17百万円減少し、297百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が7百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が10百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ16百万円増加し、2,462百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が12百万円、「その他有価証券評価差額金」が3百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。