四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感や海外経済の減速に伴う輸出の低迷などの懸念材料もありますが、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、底堅く推移しました。
ビジネスフォーム業界におきましては、電子化による使用高の減少や競争激化による価格低下など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、BPO案件をメインターゲットに金融、官公庁、通販を中心とした提案営業活動や既存先の売上維持と新部署開拓に注力いたしました。
生産部門におきましては、導入したオンデマンドプリンターの早期戦力化、上昇傾向にある資材の購入方法の見直しや継続的な価格交渉及び使用高の低減、物流コストの抑制などに取組む一方、作業スピードの向上及び機械停止時間の短縮による生産性の向上に注力いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は819百万円(前年同期は744百万円)となり、営業利益は6百万円(前年同期は3百万円)、経常利益は9百万円(前年同期は7百万円)、四半期純利益は5百万円(前年同期は3百万円)となりました。
(ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先における進行案件の獲得があったことから売上高は前年同期と比べ、89百万円増加の574百万円(前年同期は484百万円)、セグメント利益は90百万円(前年同期は72百万円)となりました。
(情報処理事業)
総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ14百万円減少し245百万円(前年同期は259百万円)、セグメント利益は11百万円(前年同期は26百万円)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比べ0百万円増加し、2,408百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が60百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が11百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が52百万円、「商品及び製品」が2百万円、「原材料及び貯蔵品」が2百万円、「その他」に含まれる「立替金」が13百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ210百万円増加し、1,826百万円となりました。これは主に「有形固定資産」が195百万円、「無形固定資産」が12百万円、「投資その他の資産」に含まれる「保険積立金」が8百万円それぞれ増加し、「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が4百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ67百万円増加し、771百万円となりました。これは主に「短期借入金」が90百万円、「その他」に含まれる「未払金」が31百万円、「リース債務」が31百万円、「未払費用」が5百万円それぞれ増加し、「買掛金」が70百万円、「未払法人税等」が10百万円、「賞与引当金」が13百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ189百万円増加し、339百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「リース債務」が188百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ45百万円減少し、3,122百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が41百万円、「その他有価証券評価差額金」が3百万円それぞれ減少したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった、千葉県にあります生産拠点情報センターにおける、新型のオンデマンドプリンターの新設が完了いたしました。当該設備に係る資産の取得金額は210,480千円であります。