四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態が続いております。ワクチンの接種が進んでいるものの、収束時期が未だ見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビジネスフォーム業界におきましても、自治体等よりの接種券発送業務が第1四半期でほぼ完了したため、企業活動の停滞や、電子化やテレワークによる印刷需要の減少が顕在化して厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、当面堅調に推移するものと考えられる中央官庁・外郭団体・地方自治体案件の開拓や、機能拡張した帳票の電子配信ソリューションの拡販に注力してまいりました。
生産部門におきましては、生産性向上のため高能率オペレータの育成を強化したほか、各部門における作業標準の見える化、設備保全の強化、生産管理体制のシステム化に取り組んでまいりました。
なお、令和3年11月4日付けで、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会より、排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領いたしました。当該課徴金納付に伴う損失に備え、当第2四半期会計期間において、課徴金納付命令書(案)に基づく18百万円を特別損失として計上しております。
その結果、売上高は1,274百万円(前年同期は1,288百万円)、経常利益は53百万円(前年同期は18百万円)、四半期純利益は60百万円(前年同期は22百万円)となりました。
公正取引委員会からの意見聴取通知書を受領した事実を厳粛に受け止め、今後、法令遵守のより一層の徹底に取り組んでまいります。
(ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響から売上高は前年同期と比べ、92百万円減少の708百万円(前年同期は800百万円)となりました。セグメント利益は生産管理体制などの見直しなどもあり5百万円増加し76百万円(前年同期は71百万円)となりました。
(情報処理事業)
新規案件獲得等に幅広く活動した結果、売上高は前年同期と比べ78百万円増加し565百万円(前年同期は487百万円)、セグメント利益は26百万円増加の127百万円(前年同期は100百万円)となりました。
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ170百万円減少し、2,300百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が24百万円、「受取手形及び売掛金」が112百万円、「その他」に含まれる「未収入金」が21百万円、「立替金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ3百万円増加し、1,150百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が3百万円、「保険積立金」が10百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」が11百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ152百万円減少し、627百万円となりました。これは主に「独占禁止法関連損失引当金」が18百万円増加し、「買掛金」が86百万円、「短期借入金」が57百万円、「未払法人税等」が8百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が11百万円、「未払金」が4百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ59百万円減少し、218百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「繰延税金負債」が4百万円増加し、「役員退職慰労引当金」が46百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が18百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ44百万円増加し、2,604百万円となりました。これは主に四半期純利益を60百万円計上し、配当金を14百万円支払ったことによるものです。
なお、令和3年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、「資本金」の額1,126百万円を取崩し、「その他資本剰余金」に振り替えております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により60百万円、投資活動により7百万円の収入があり、財務活動により92百万円の支出があった結果、前事業年度末に比べ24百万円減少し、1,896百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間は、主に「税引前四半期純利益」が64百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が21百万円、「売上債権の減少額」が112百万円、「棚卸資産の減少額」が10百万円それぞれ収入となり、「仕入債務の減少額」が86百万円の支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは60百万円の収入(前年同四半期は30百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間は、主に「有形固定資産の売却による収入」が19百万円、「敷金及び保証金の減少による収入」が22百万円それぞれ収入となり、「有形固定資産の取得による支出」が16百万円、「無形固定資産の取得による支出」が5百万円、「保険積立金の積立による支出」が11百万円それぞれ支出であったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは7百万円の収入(前年同四半期は80百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間は、「短期借入金の純減額」が57百万円、「リース債務の返済による支出」が21百万円、「配当金の支払額」が14百万円それぞれ支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出(前年同四半期は49百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態が続いております。ワクチンの接種が進んでいるものの、収束時期が未だ見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビジネスフォーム業界におきましても、自治体等よりの接種券発送業務が第1四半期でほぼ完了したため、企業活動の停滞や、電子化やテレワークによる印刷需要の減少が顕在化して厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、当面堅調に推移するものと考えられる中央官庁・外郭団体・地方自治体案件の開拓や、機能拡張した帳票の電子配信ソリューションの拡販に注力してまいりました。
生産部門におきましては、生産性向上のため高能率オペレータの育成を強化したほか、各部門における作業標準の見える化、設備保全の強化、生産管理体制のシステム化に取り組んでまいりました。
なお、令和3年11月4日付けで、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会より、排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領いたしました。当該課徴金納付に伴う損失に備え、当第2四半期会計期間において、課徴金納付命令書(案)に基づく18百万円を特別損失として計上しております。
その結果、売上高は1,274百万円(前年同期は1,288百万円)、経常利益は53百万円(前年同期は18百万円)、四半期純利益は60百万円(前年同期は22百万円)となりました。
公正取引委員会からの意見聴取通知書を受領した事実を厳粛に受け止め、今後、法令遵守のより一層の徹底に取り組んでまいります。
(ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響から売上高は前年同期と比べ、92百万円減少の708百万円(前年同期は800百万円)となりました。セグメント利益は生産管理体制などの見直しなどもあり5百万円増加し76百万円(前年同期は71百万円)となりました。
(情報処理事業)
新規案件獲得等に幅広く活動した結果、売上高は前年同期と比べ78百万円増加し565百万円(前年同期は487百万円)、セグメント利益は26百万円増加の127百万円(前年同期は100百万円)となりました。
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ170百万円減少し、2,300百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が24百万円、「受取手形及び売掛金」が112百万円、「その他」に含まれる「未収入金」が21百万円、「立替金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ3百万円増加し、1,150百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が3百万円、「保険積立金」が10百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」が11百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ152百万円減少し、627百万円となりました。これは主に「独占禁止法関連損失引当金」が18百万円増加し、「買掛金」が86百万円、「短期借入金」が57百万円、「未払法人税等」が8百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が11百万円、「未払金」が4百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ59百万円減少し、218百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「繰延税金負債」が4百万円増加し、「役員退職慰労引当金」が46百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が18百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ44百万円増加し、2,604百万円となりました。これは主に四半期純利益を60百万円計上し、配当金を14百万円支払ったことによるものです。
なお、令和3年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、「資本金」の額1,126百万円を取崩し、「その他資本剰余金」に振り替えております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により60百万円、投資活動により7百万円の収入があり、財務活動により92百万円の支出があった結果、前事業年度末に比べ24百万円減少し、1,896百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間は、主に「税引前四半期純利益」が64百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が21百万円、「売上債権の減少額」が112百万円、「棚卸資産の減少額」が10百万円それぞれ収入となり、「仕入債務の減少額」が86百万円の支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは60百万円の収入(前年同四半期は30百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間は、主に「有形固定資産の売却による収入」が19百万円、「敷金及び保証金の減少による収入」が22百万円それぞれ収入となり、「有形固定資産の取得による支出」が16百万円、「無形固定資産の取得による支出」が5百万円、「保険積立金の積立による支出」が11百万円それぞれ支出であったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは7百万円の収入(前年同四半期は80百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間は、「短期借入金の純減額」が57百万円、「リース債務の返済による支出」が21百万円、「配当金の支払額」が14百万円それぞれ支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出(前年同四半期は49百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。