有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費増税等の影響による景気減速感や、2月以降顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済は厳しい状況となっています。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における帳票類・販促物の電子化がさらに進み需要全体が減少しており、それに伴う価格競争の激化など厳しい市場環境が続いております。
当事業年度においては、元号変更、新規ユーザー開拓などにより若干の売上げ押上要因はあったものの、官公庁における参加可能案件の更なる減少、通知・販促品のWEB化・電子化への変更などによる送付量の激減、競争激化による受注単価の下落等の影響により売上は微減、損益は大幅な損失となりました。
また、当初の業績予想どおりとならなかったことにより、現在のままでは中長期計画を予定どおりに達成することが危ぶまれ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しする中で収益性の低下などによる将来の回収可能性を総合的に検討した結果「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失517百万円を特別損失計上することにいたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ616百万円減少し、3,405百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、958百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ721百万円減少し、2,446百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,763百万円(前年同期は2,799百万円)と、35百万円減収となりました。利益につきましては、営業損失141百万円(前年同期は70百万円の営業損失)、経常損失136百万円(前年同期は60百万円の経常損失)、当期純損失662百万円(前年同期は81百万円の当期純損失)となりました。
なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
(ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先における新規案件の獲得があったことから売上高は前年同期と比べ、17百万円増加の1,901百万円(前年同期は1,883百万円)となりましたが、物流コスト、副資材などの高騰を補う事ができずセグメント利益は前年同期と比べ、25百万円減少し、201百万円(前年同期は227百万円)となりました。
(情報処理事業)
金融及び通販関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、特にBtoCの通知物が激減したことにより、新規案件獲得などに幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ53百万円減少し862百万円(前年同期は916百万円)となりました。セグメント利益はビジネスフォーム事業同様物流コスト、副資材等の高騰の影響に加え新規導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの減価償却費負担もあり、前年同期と比べ54百万円減少し18百万円(前年同期は72百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により30百万円の収入、投資活動により79百万円の支出、財務活動により126百万円の支出となった結果、前事業年度末より175百万円減少し、1,647百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より1百万円減少し30百万円の収入(前期は32百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の減損損失517百万円及び減価償却費119百万円、売上債権の減少額76百万円となり、支出は税引前当期純損失653百万円、仕入債務の減少額26百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より84百万円減少し79百万円の支出(前期は4百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が保険積立金の払戻による収入29百万円、投資有価証券の売却による収入11百万円となり、支出は有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、保険積立金の積立による支出39百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より21百万円減少し126百万円の支出(前期は105百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、借入金の返済による支出44百万円、リース債務の返済による支出34百万円、配当金の支払額47百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当事業年度の製品受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討した上のものであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ616百万円減少し、3,405百万円となりました。
主な増減は、流動資産が前事業年度末と比べ251百万円減少し、2,155百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が175百万円、「売掛金」が74百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ364百万円減少し、1,250百万円となりました。これは主に「保険積立金」が12百万円増加し、減価償却費119百万円及び減損損失517百万円を計上したことにより「建物」が26百万円、「機械及び装置」が160百万円、「工具、器具及び備品」が14百万円、「土地」が97百万円、「リース資産(有形)」が21百万円、「ソフトウエア仮勘定」が28百万円がそれぞれ減少したことに加えて、「投資有価証券」が26百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ60百万円減少し、643百万円となりました。これは主に「リース債務」が30百万円増加し、「買掛金」が26百万円、「短期借入金」が38百万円、「1年内返済長期借入金」が6百万円、「未払金」が9百万円、「預り金」が6百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ165百万円増加し、315百万円となりました。これは主に「リース債務」が161百万円、「役員退職慰労引当金」が7百万円それぞれ増加し、「繰延税金負債」が5百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ721百万円減少し、2,446百万円となりました。これは主に「別途積立金」が150百万円、「繰越利益剰余金」が559百万円、「その他有価証券評価差額金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、営業部門において新しく導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの早期フル稼働を目指し金融機関・通販業界などを主なターゲットに、人手不足によるアウトソーシングニーズの掘起しに注力致しました。また、新機能デザインQR・ARを付加し紙媒体と電子の複合提案に取り組みましたが、売上高は前事業年度と比べ35百万円減少し、2,763百万円(前期は2,799百万円)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、生産部門において導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの早期戦力化、作業効率向上や仕損品の削減によるコスト削減、品質の維持向上などに取り組んでまいりましたが新規設備投資の費用負担を補うことが出来ず、売上高に対する原価率は前事業年度に比べ2.3%増の75.6%となり、売上原価は前事業年度に比べ38百万円増加の2,088百万円となりました。売上総利益は前事業年度に比べて73百万円減少し、675百万円となりました。
(営業損失)
販売費及び一般管理費は、一昨年からコスト削減に努めてまいりましたが、パソコン端末の入替、受注獲得のためのテスト品開発などの費用が増加したこともあり、前事業年度に比べ2百万円減少し816百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ71百万円減少し141百万円の営業損失(前年同期は70百万円の営業損失)となりました。
(経常損失)
経常損失は、営業外費用においてリース債務が増加したことにより支払利息は前事業年度に比べ4百万円増加し8百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ76百万円増加し136百万円の経常損失(前年同期は60百万円の経常損失)となりました。
(当期純損失)
当期純損失は、特別損失において減損損失517百万円を計上しました。この結果、前事業年度に比べ580百万円増加し662百万円の純損失(前年同期は81百万円の純損失)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりとなります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,647百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では手許流動性を減少させる結果となりましたが、業績の回復に努め、安定した経営に注力して参ります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、544百万円となっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費増税等の影響による景気減速感や、2月以降顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済は厳しい状況となっています。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における帳票類・販促物の電子化がさらに進み需要全体が減少しており、それに伴う価格競争の激化など厳しい市場環境が続いております。
当事業年度においては、元号変更、新規ユーザー開拓などにより若干の売上げ押上要因はあったものの、官公庁における参加可能案件の更なる減少、通知・販促品のWEB化・電子化への変更などによる送付量の激減、競争激化による受注単価の下落等の影響により売上は微減、損益は大幅な損失となりました。
また、当初の業績予想どおりとならなかったことにより、現在のままでは中長期計画を予定どおりに達成することが危ぶまれ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しする中で収益性の低下などによる将来の回収可能性を総合的に検討した結果「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失517百万円を特別損失計上することにいたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ616百万円減少し、3,405百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、958百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ721百万円減少し、2,446百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,763百万円(前年同期は2,799百万円)と、35百万円減収となりました。利益につきましては、営業損失141百万円(前年同期は70百万円の営業損失)、経常損失136百万円(前年同期は60百万円の経常損失)、当期純損失662百万円(前年同期は81百万円の当期純損失)となりました。
なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
(ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先における新規案件の獲得があったことから売上高は前年同期と比べ、17百万円増加の1,901百万円(前年同期は1,883百万円)となりましたが、物流コスト、副資材などの高騰を補う事ができずセグメント利益は前年同期と比べ、25百万円減少し、201百万円(前年同期は227百万円)となりました。
(情報処理事業)
金融及び通販関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、特にBtoCの通知物が激減したことにより、新規案件獲得などに幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ53百万円減少し862百万円(前年同期は916百万円)となりました。セグメント利益はビジネスフォーム事業同様物流コスト、副資材等の高騰の影響に加え新規導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの減価償却費負担もあり、前年同期と比べ54百万円減少し18百万円(前年同期は72百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により30百万円の収入、投資活動により79百万円の支出、財務活動により126百万円の支出となった結果、前事業年度末より175百万円減少し、1,647百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より1百万円減少し30百万円の収入(前期は32百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の減損損失517百万円及び減価償却費119百万円、売上債権の減少額76百万円となり、支出は税引前当期純損失653百万円、仕入債務の減少額26百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より84百万円減少し79百万円の支出(前期は4百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が保険積立金の払戻による収入29百万円、投資有価証券の売却による収入11百万円となり、支出は有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、保険積立金の積立による支出39百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より21百万円減少し126百万円の支出(前期は105百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、借入金の返済による支出44百万円、リース債務の返済による支出34百万円、配当金の支払額47百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ビジネスフォーム事業 | 1,553,376 | △2.1 |
| 情報処理事業 | 854,796 | △6.7 |
| 合計 | 2,408,173 | △3.8 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ビジネスフォーム事業 | 256,684 | 6.2 |
| 情報処理事業 | 3,395 | - |
| 合計 | 260,080 | 7.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当事業年度の製品受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ビジネスフォーム事業 | 1,484,736 | △9.9 | 142,240 | △30.6 |
| 情報処理事業 | 854,886 | △6.6 | 89 | - |
| 合計 | 2,339,623 | △8.8 | 142,330 | △30.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ビジネスフォーム事業 | 1,901,142 | 1.0 |
| 情報処理事業 | 862,610 | △5.8 |
| 合計 | 2,763,752 | △1.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討した上のものであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ616百万円減少し、3,405百万円となりました。
主な増減は、流動資産が前事業年度末と比べ251百万円減少し、2,155百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が175百万円、「売掛金」が74百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ364百万円減少し、1,250百万円となりました。これは主に「保険積立金」が12百万円増加し、減価償却費119百万円及び減損損失517百万円を計上したことにより「建物」が26百万円、「機械及び装置」が160百万円、「工具、器具及び備品」が14百万円、「土地」が97百万円、「リース資産(有形)」が21百万円、「ソフトウエア仮勘定」が28百万円がそれぞれ減少したことに加えて、「投資有価証券」が26百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ60百万円減少し、643百万円となりました。これは主に「リース債務」が30百万円増加し、「買掛金」が26百万円、「短期借入金」が38百万円、「1年内返済長期借入金」が6百万円、「未払金」が9百万円、「預り金」が6百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ165百万円増加し、315百万円となりました。これは主に「リース債務」が161百万円、「役員退職慰労引当金」が7百万円それぞれ増加し、「繰延税金負債」が5百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ721百万円減少し、2,446百万円となりました。これは主に「別途積立金」が150百万円、「繰越利益剰余金」が559百万円、「その他有価証券評価差額金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、営業部門において新しく導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの早期フル稼働を目指し金融機関・通販業界などを主なターゲットに、人手不足によるアウトソーシングニーズの掘起しに注力致しました。また、新機能デザインQR・ARを付加し紙媒体と電子の複合提案に取り組みましたが、売上高は前事業年度と比べ35百万円減少し、2,763百万円(前期は2,799百万円)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、生産部門において導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの早期戦力化、作業効率向上や仕損品の削減によるコスト削減、品質の維持向上などに取り組んでまいりましたが新規設備投資の費用負担を補うことが出来ず、売上高に対する原価率は前事業年度に比べ2.3%増の75.6%となり、売上原価は前事業年度に比べ38百万円増加の2,088百万円となりました。売上総利益は前事業年度に比べて73百万円減少し、675百万円となりました。
(営業損失)
販売費及び一般管理費は、一昨年からコスト削減に努めてまいりましたが、パソコン端末の入替、受注獲得のためのテスト品開発などの費用が増加したこともあり、前事業年度に比べ2百万円減少し816百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ71百万円減少し141百万円の営業損失(前年同期は70百万円の営業損失)となりました。
(経常損失)
経常損失は、営業外費用においてリース債務が増加したことにより支払利息は前事業年度に比べ4百万円増加し8百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ76百万円増加し136百万円の経常損失(前年同期は60百万円の経常損失)となりました。
(当期純損失)
当期純損失は、特別損失において減損損失517百万円を計上しました。この結果、前事業年度に比べ580百万円増加し662百万円の純損失(前年同期は81百万円の純損失)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりとなります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,647百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では手許流動性を減少させる結果となりましたが、業績の回復に努め、安定した経営に注力して参ります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、544百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
