四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあります。国・地域毎にばらつきを伴いつつ持ち直しているものの、当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものと思われます。
ビジネスフォーム業界におきましても、地方自治体などの一時的な需要はあるものの、コロナ禍での企業活動の停滞や、電子化による印刷需要の減少などにより厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、ビジネスプロセスアウトソーシング関連業務獲得や電子通知物の提案を中心に金融関係や計算センターへの取引深耕や既存先への情報案件やクラウド案件の提案、官公庁・外郭団体等へのBPO案件や健診案内業務の入札参加を目指した情報収集活動に注力してまいりました。
生産部門におきましては、製造原価を意識した品質の維持向上、作業効率向上や、標準工数、標準原価を構築し作業標準の見える化、設備保全、機械メンテナンスの強化や原材料を中心とした資材の購買方法の見直しや運用手順見直しなどのコストダウンなどに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は725百万円(前年同期は674百万円)となりました。経常利益は76百万円(前年同期は5百万円)、四半期純利益は74百万円(前年同期は12百万円)となりました。
(ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響から、売上高は前年同期と比べ30百万円減少し、425百万円(前年同期は456百万円)、セグメント利益は28百万円(前年同期は51百万円)となりました。
(情報処理事業)
総需要量の減少及び電子化の進行は続くものの、既存先や地方自治体等での新規案件獲得に幅広く活動したことから、売上高は前年同期と比べ81百万円増加し、299百万円(前年同期は217百万円)、セグメント利益は122百万円(前年同期は34百万円)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比べ1百万円減少し、2,469百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が94百万円、「商品及び製品」が14百万円、「仕掛品」が4百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が11百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が91百万円、「その他」に含まれる「未収入金」が22百万円、「立替金」が14百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ6百万円増加し、1,153百万円となりました。これは主に有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる「機械及び装置」が10百万円増加し、「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が4百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ44百万円減少し、735百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払金」が47百万円増加し、「買掛金」が40百万円、「未払法人税等」が9百万円、「賞与引当金」が15百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が20百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ4百万円減少し、273百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が1百万円、「その他」に含まれる「繰延税金負債」が2百万円それぞれ増加し、「その他」に含まれる「リース債務」が9百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ54百万円増加し、2,613百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が60百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が6百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。