四半期報告書-第64期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社が属するビジネスフォーム業界におきましては、電子化による使用高の減少や競争激化による価格低下に加え、運賃、副資材の価格高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。このような情勢の中で、営業部門におきましては、BPO案件をメインターゲットに金融、官公庁、通販を中心とした提案営業活動や既存先の売上維持と新部署開拓に注力致しました。
生産部門におきましては、作業スピードの向上及び機械停止時間の短縮による生産性の向上や原材料、副資材、消耗品に関する購入ルート並びに購入量等の見直しや継続的な価格交渉及び使用高の低減に努めました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は744百万円(前年同期は783百万円)となり、営業利益は3百万円(前年同期は5百万円)、経常利益は7百万円(前年同期は8百万円)四半期純利益は3百万円(前年同期は6百万円)となりました。
(ビジネスフォーム事業)
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先における新規案件の獲得があったことから売上高は前年同期と比べ、15百万円増加の484百万円(前年同期は469百万円)、セグメント利益は72百万円(前年同期は59百万円)となりました。
(情報処理事業)
金融関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得等に幅広く活動しましたが、売上高は前年同期と比べ53百万円減少し259百万円(前年同期は313百万円)セグメント利益は26百万円(前年同期は36百万円)となりました。
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ43百万円増加し、2,593百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が30百万円、「受取手形及び売掛金」が36百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が12百万円それぞれ増加し、「その他」に含まれる「未収入金」が41百万円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ14百万円減少し、1,657百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「保険積立金」が7百万円増加し、減価償却等の影響により「有形固定資産」が19百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ75百万円増加し、828百万円となりました。これは主に「短期借入金」が130百万円、「その他」に含まれる「未払金」が14百万円それぞれ増加し、「買掛金」が68百万円、「賞与引当金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ1百万円減少し、155百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が2百万円増加し、「長期借入金」が1百万円、その他に含まれる「リース債務」が2百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ44百万円減少し、3,267百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が43百万円減少したことによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。