#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額26,021千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△357,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,555,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額14,830千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 13:47
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: 生産部門におきましては、生産性向上に努め、外注案件の内製化や省力化、人員配置の適正化による生産の効率化、購入先見直しによる原材料などの値上げの圧縮に努めました。
以上の結果、売上高は3,152百万円(前年同期は3,187百万円の売上)、営業利益は64百万円(前年同期は43百万円の営業利益)、経常利益は83百万円(前年同期は85百万円の経常利益)、昨年発覚いたしました不明瞭な営業取引の解明のための第三者委員会費用などを特別損失に計上したため、当期純利益は6百万円(前年同期は65百万円の純利益)となりました。
また、平成27年11月16日に営業取引の一部に不明瞭な点があることが判明したことに関して第三者委員会を設置し調査をいたしました。平成27年12月7日に第三者委員会から調査報告書を受領し、調査において認定された事実関係等により、過年度決算等の修正を行っております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ38百万円減少し、807百万円となりました。売上高に対する負担率は前事業年度に比べ0.9ポイント減少し、25.6%となりました。
(営業利益)
営業利益は前事業年度に比べ21百万円増加し、64百万円となり、売上高営業利益率は前事業年度に比べ0.7%増加し、2.1%となりました。
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