建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 土地の( )は所有面積、建物及び構築物の< >は、賃借面積(単位:㎡)であります。

2018/06/29 9:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/29 9:26

#3 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	―千円	51千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な増減は、流動資産が前事業年度末と比べ114百万円増加し、2,549百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が87百万円、その他に含まれる「未収入金」が35百万円それぞれ増加し、「売掛金」が11百万円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ98百万円減少し、1,671百万円となりました。これは主に「ソフトウェア仮勘定」が15百万円増加し、「建物」が18百万円、「機械装置」が24百万円、「リース資産」が13百万円、「保険積立金」が33百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債の部)

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