#1 減損損失に関する注記: 当社は減損会計の適用に当たって、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)に基づきグルーピングしており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記の生産設備については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,456千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため、備忘価額により評価しております。
2022/06/30 9:10
#2 特別損失の内容に関する注記: ※8 独占禁止法関連損失
当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和4年3月3日付で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当事業年度において上記による課徴金及び違約金の支払見込額64,400千円を特別損失として計上しております。
2022/06/30 9:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期純利益は、前事業年度に比べ89百万円減少し4百万円の当期純利益(前期は93百万円)となりました。
当事業年度は、特別利益において固定資産売却益10百万円、役員退職慰労金戻入額18百万円、特別損失において保険解約損1百万円、独占禁止法関連損失64百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税7百万円を計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
2022/06/30 9:10