有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※8 独占禁止法関連損失
当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和4年3月3日付で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当事業年度において上記による課徴金及び違約金の支払見込額64,400千円を特別損失として計上しております。