有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

※9 独占禁止法関連損失
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和4年3月3日付で公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当事業年度において上記による課徴金及び違約金の支払見込額の合計64,400千円を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
令和4年3月3日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、日本年金機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を同機構より令和5年3月6日付で受領しました。これに伴い、損害賠償請求金額及び当該請求に係る損害遅延金等の合計129,488千円を特別損失として計上しております。