#1 減損損失に関する注記: 当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)に基づきグルーピングしております。ビジネスフォーム事業において、事業環境の悪化により収益性が著しく低下したことから、情報センターの生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,695千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、使用価値は零として評価しております。
2023/06/28 9:33
#2 特別損失の内容に関する注記: 前事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和4年3月3日付で公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当事業年度において上記による課徴金及び違約金の支払見込額の合計64,400千円を特別損失として計上しております。
当事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
2023/06/28 9:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (当期純利益)
当期純利益は、前事業年度に比べ141百万円減少し136百万円の当期純損失(前期は4百万円の当期純利益)となりました。特別利益において固定資産受贈益35百万円、投資有価証券売却益16百万円を計上したものの、特別損失として固定資産除却損7百万円、減損損失16百万円、独占禁止法関連損失129百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税8百万円を計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
2023/06/28 9:33