建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 土地の( )は所有面積、建物及び構築物の< >は、賃借面積(単位:㎡)であります。

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#2 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)	当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
建物	-千円	11千円
機械及び装置	5,929千円	0千円

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#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
情報センター	生産設備及び	建物	1,379千円
(千葉県佐倉市)	共用資産	構築物	7,221千円
		ソフトウエア	159千円
その他	共用資産	建物	15,575千円
(本社、関西、		工具、器具及び備品	2,934千円

当社は、減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)に基づきグルーピングしております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は営業損益が継続してマイナスであり、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和58年4月	三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行
平成24年6月	同社 執行役員
平成27年6月	東洋近畿建物管理株式会社 代表取締役社長
平成29年8月	日本割賦保証株式会社 専務取締役

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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