令和2年6月26日開催の当社第65回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
令和2年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少ならびに剰余金処分の件
1.資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補により、財務体質の健全化を図るとともに、将来の剰余金の配当や自社株式取得等の株主還元策の実施に備えるため、会社法第448条第1項に規定に基づき資本準備金の額を減少させその他資本剰余金に振替えた後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えるものであります。
なお、発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、資本準備金の額の減少は、貸借対照表上の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更を生じるものではありません。
2.資本準備金の額の減少の内訳に関する事項
(1) 資本準備金の額(令和2年3月31日現在)
資本準備金 1,171,200,000円
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金 550,374,175円
(3) 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 550,374,175円
(4) 減少後の資本準備金の額
資本準備金 620,825,825円
3.剰余金の処分に関する事項
(1) 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 550,374,175円
(2) 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 550,374,175円
(3) 増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 1,455,368円
繰越利益剰余金 0円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 令和2年5月28日
(2) 定時株主総会決議日 令和2年6月26日
(3) 債権者異議申述公告日 令和2年6月26日
(4) 債権者異議申述最終期日 令和2年7月31日(予定)
(5) 効力発生日 令和2年8月1日(予定)
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件
取締役として、川瀬康平、川瀬啓輔、糸川克秀及び吉村泰明を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役日置和夫氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役に窪津薫を選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役小山昇三氏及び退任監査等委員である取締役日置和夫氏に対し、在任中の功績に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 資本準備金の額の減少ならひに剰余金処分の件	38,897	128	-	(注)2	可決 99.67
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件 川瀬 康平 川瀬 啓輔 糸川 克秀 吉村 泰明	36,264 36,286 36,287 36,271	2,761 2,739 2,738 2,754	-	(注)3	可決 92.92 可決 92.98 可決 92.98 可決 92.94
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
窪津 薫	38,895	130	-	(注)3	可決 99.66
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件	36,153	2,872	-	(注)1	可決 92.64

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.賛成割合は、賛成数の出席議決権数(議決権行使書による事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数の合計39,025個)に対する割合を小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
5.後記(4)記載のとおり、一部末集計の議決権数があるため、賛成、反対及び棄権の数の合計と出席議決権数は一致しておりません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上