有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名と社外取締役2名で構成され、うち1名は独立役員として東京証券取引所に届けております。
当事業年度において監査等委員は毎月開催される取締役会に出席しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
常勤監査等委員は、取締役会の他、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視できるようにしております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を1名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査及び内部統制監査を実施し、法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
4年
c.業務を執行した公認会計士
新田 泰生
許 仁九
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士5名、会計士試験合格者2名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価は、当社の業界に精通し監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることに加え、柔軟な対応が出来る一定規模の監査法人を選定対象とし、監査等委員会が日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき、総合的に判断し選定したのち、取締役会で決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同法人による会計監査に対して、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認を行っており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の業績規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名と社外取締役2名で構成され、うち1名は独立役員として東京証券取引所に届けております。
当事業年度において監査等委員は毎月開催される取締役会に出席しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 日置 和夫(監査等委員会議長) | 13回 | 13回 |
| 平岡 潤六(社外取締役) | 13回 | 12回 |
| 村野 譲二(社外取締役) | 13回 | 13回 |
常勤監査等委員は、取締役会の他、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視できるようにしております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を1名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査及び内部統制監査を実施し、法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
4年
c.業務を執行した公認会計士
新田 泰生
許 仁九
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士5名、会計士試験合格者2名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価は、当社の業界に精通し監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることに加え、柔軟な対応が出来る一定規模の監査法人を選定対象とし、監査等委員会が日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき、総合的に判断し選定したのち、取締役会で決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同法人による会計監査に対して、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認を行っており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 16,000 | - | 16,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の業績規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。