有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。
これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。
これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。
具体的な目標数値は自己資本比率70%以上、流動比率200%以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率71.8%、流動比率335.1%と目標は達成しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しすることといたしました。現時点にいて当社の事業活動を合理的に算定することが困難であることから、中長期計画における業績予想は見送らせております。
そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。
一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。
このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。
市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。
(ア)情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築
(イ)大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化
(ウ)情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化
(4)会社の対処すべき課題
ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。
かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。
情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への変更などによる送付量の激減、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあります。より一層の営業活動を行ってまいります。
生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますISO9001やISMS認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。