有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、平成27年6月26日に監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、効率的な業務執行と取締役会の監督強化を図り、経営の透明性と企業価値の更なる向上を図ってまいります。当社の取締役会は、代表取締役社長 川瀬啓輔が議長を務め、代表取締役会長 川瀬康平、常務取締役 糸川克秀、取締役 吉村泰明の取締役4名と監査等委員である取締役 窪津薫、監査等委員である取締役 村野譲二(社外取締役)、監査等委員である取締役 平岡潤六(社外取締役)の監査等委員3名で構成しております。現時点では、3分の1以上の社外取締役を有するに至っておりませんが、現時点で当社の規模、業態、機関設計等を総合的に勘案してもその内容は十分に有効と考えております。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。
監査等委員会は、窪津薫が議長を務め、社外取締役2名で構成しており、業務執行取締役の職務執行状況及び取締役会の監査・監督を行っております。
会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況・業務執行、監査及び内部統制のしくみは下記のとおりであります。

取締役会
取締役会は、取締役4名(監査等委員である者を除く。)と監査等委員である取締役3名の計7名の他決議事項に応じて担当部長を参加させており、透明性のある監督体制を整えております。定時取締役会は、月1回開催しており、監査等委員3名も出席し、取締役(監査等委員である者を除く。)の職務執行を監督しております。その他、重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。さらに取締役の少人数化及び取締役の任期を1年とし、毎事業年度における取締役の経営責任を明確化し、取締役会の活性化によってガバナンス体制の充実を図っております。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、うち2名は独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会は原則として、月1回開催しており、当社と利害関係のない社外取締役は、取締役会に出席し取締役の業務執行の監査や専門的な立場から意見陳述しており、経営の監視は十分であると考えております。なお、社外取締役2名のうち1名を独立役員として東京証券取引所に届けておりますが、全ての社外取締役が独立役員の要件を有しております。
内部監査室
内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を1名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査及び内部統制監査を実施し、法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。