有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/30 11:27
【資料】
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【項目】
116項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、原則として内部留保による自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としております。余資運用については余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融機関との取引については、原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると営業部長が認め、かつ取締役会にて承認された場合に限り、取引するものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協力を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業部及び管理部が月毎に得意先別の与信額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る手元流動性を確保するようにしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち9.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和6年3月31日)
(単位:千円)

貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券(*2)573,038573,038-
資産計573,038573,038-
(2)長期借入金(1年以内を含む)29,17029,128△41
(3)リース債務(1年以内を含む)370,055361,546△8,509
負債計399,225390,675△8,550

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分当事業年度
非上場株式等250
投資事業有限責任組合(*1)2,519

(*1) 投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
当事業年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)

貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券(*2)587,597587,597-
資産計587,597587,597-
(2)リース債務(1年以内を含む)284,302274,875△9,426
負債計284,302274,875△9,426

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分当事業年度
非上場株式等250
投資事業有限責任組合(*1)1,884

(*1) 投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和6年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,149,766---
受取手形11,564---
売掛金336,846---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)-168,756200,908-
合計1,498,177168,756200,908-

当事業年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,112,016---
受取手形1,553---
売掛金398,001---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)-173,474195,442-
合計1,511,571173,474195,442-

(注2) 借入金及びリース債務に係る決算日後の返済予定額
前事業年度(令和6年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金320,000-----
長期借入金(1年以内を含む)16,66412,506----
リース債務85,75386,62357,82751,88651,92736,036
合計422,41799,12957,82751,88651,92736,036

当事業年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金310,000-----
長期借入金(1年以内を含む)12,506-----
リース債務86,62357,82751,88651,92736,036-
合計409,12957,82751,88651,92736,036-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和6年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式154,031--154,031
社債-369,664-369,664
その他-49,341-49,341
資産計154,031419,006-573,038

当事業年度(令和7年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式170,357--170,357
社債-368,916-368,916
その他-48,322-48,322
資産計170,357417,239-587,597

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和6年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金(1年以内を含む)-29,128-29,128
リース債務(1年以内を含む)-361,546-361,546
負債計-390,675-390,675

当事業年度(令和7年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
リース債務(1年以内を含む)-274,875-274,875
負債計-274,875-274,875

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する社債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内を含む)及びリース債務(1年以内を含む)
当該債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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