有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	995,695千円	903,851千円
無形固定資産	11,598千円	12,486千円
減損損失	86,000千円	-

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは将来の売上高や売上原価の予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。そのため、仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。