有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。
かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。
情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めるとともに、生産面では、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますISO9001:2008やISMS認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。
また、当事業年度に不明瞭な営業取引が判明し、弁護士、公認会計士からなる「第三者委員会」を設置し全容解明を行いました。その結果、営業売上に不正取引を行っていたことが判明し、過去5年に遡って有価証券報告書等の訂正報告と決算短信等の訂正を行いました。
当社としましては今回の件を真摯に受け止め、二度とこのような事態が発生しないよう、上場会社の一員として、法令順守の重要性を役職員が改めて認識し、コンプライアンス意識の徹底に努めてまいります。
具体的な再発防止策について以下のとおりに立案し、順次実行しております。
(1) 売上唯一主義の是正
営業部門の目標設定を売り上げ重視から、売上・利益要素を組み込んだバランス運営に移行し、業績評価・人事考課についても売上・収益性を総合的に評価する基準に是正します。
(2) 日常的なモニタリングの強化
当社の役職員が、法令・社会的規範に基づくルールに違反し、又はその疑いがある場合、お取引先等が当社に対してその旨を通報できる「お取引先通報窓口」を設け、主要取引先に通知します。
営業部門の受注内容等の営業活動を日常的に監視する部門を、業務管理部として営業部門から独立した組織を設置します。
(3) 法令・社内規則・社会規範の遵守
架空売上・架空仕入れといった不正取引に一切関与しない宣言を行ない、その内容を全役職員に周知するとともに、主要なお取引先にも通知いたします。
(4) 業務プロセスに係る内部統制の整備・運用の強化
販売プロセス、購買プロセスにおける内部統制を見直し、整備・運用の徹底を図ります。
(5) コンプライアンス意識向上に向けた研修の実施
不適切行為が会社に対して及ぼす重大な影響の具体的内容を含め、全役職員に対し、定期的なコンプライアンス研修を実施します。