シヤチハタの商品の推移 - 四半期

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）

当社グループは、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行っておりません。
ただし、一部、長期預金において通常より高い金利を獲得するため複合金融商品を利用しております。
なお、この預金は組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性はありません。

2015/12/24 9:35

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(平成27年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,751,600	14,751,600	非上場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。(注)
計	14,751,600	14,751,600	―	―

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

2015/12/24 9:35

#3 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発は、創業90周年という節目を迎えるにあたり、ビジネスの新たな柱となる新商品・サービスの開発に主眼をおいて活動して参りました。
国内においては、高級感のあるデザインを採用したスタイリッシュなネームペンの開発や、どこでもオリジナルスタンプが作れる新サービス「OSMO(オスモ)」の開発に取り組んで参りました。これまでとは違う購買層に向けた商品・サービスの開発を通して、ビジネスの新たな柱を確立すべく活動しております。
海外においては、インド市場向けの低価格帯筆記具としてハイライターの開発や中国市場向けの反転印用素材の開発に取り組んで参りました。また、以前より取り組んでいるサーマル加工機の開発においては、「Xstamper Quix」を展開しております。これらの開発を通して、各国市場における価格的優位性の確保に貢献しております。

2015/12/24 9:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は本年度より新中期経営計画(2015年～2025年)を確実に成し遂げるべく、全社員一丸となって邁進して参ります。企業理念としての「明日の「便利」「楽しさ」「安心・安全」を世界へ」に基づき、2025年の目指すシヤチハタの姿として、①なつ印分野で販売数量世界ナンバーワン企業 ②筆記具の特定分野におけるマーケットリーダー ③「印章から認証まで」事業領域の拡大 ④実務的な商品から、お子様やお年寄りまでが楽しめる商品領域の拡大 ⑤新規分野に挑戦し、社会のデファクト(標準)の実現を掲げました。重要な主要経営施策についてはプロジェクトを組み強力に推進していく所存であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/12/24 9:35

#5 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
① 製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/12/24 9:35

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(イ)製品、商品、原材料、仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/12/24 9:35

#7 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

2015/12/24 9:35