固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/24 9:35

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
工具、器具及び備品	212千円	―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生している為、売却損益を通算して土地売却益として計上しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	1,573千円	7,586千円
機械装置及び運搬具	1,244	74
工具、器具及び備品	1	118
合計	2,819千円	7,780千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
たな卸資産の調整額	△13,598	1,452
固定資産の調整額	248	△6,083
その他の調整額	△21,876	△10,657

(単位:千円)

資産	前中間連結会計期間末	当中間連結会計期間末
たな卸資産の調整額	△76,035	△87,272
固定資産の調整額	△932	△6,941
持分法適用による調整額	804,526	905,672

(単位:千円)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注1) 有形固定資産は、現地法人の事業活動を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 「その他」の区分は、欧州及び中国の現地法人を含んでおります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,373,316千円	14,125,588千円

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#10 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	252,035千円	284,257千円
無形固定資産	66,292千円	58,246千円

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#11 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失

場所	用途	種類	前中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
名古屋市西区		工具、器具及び備品	1,680千円	―
		無形固定資産	6,075千円	―
シヤチハタマテリアルアンドシステムズ㈱名古屋市西区	その他	無形固定資産	136,666千円	―

前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
当社グループは、原則として管理上の事業所単位でグルーピングし、遊休資産及び売却予定資産については、物件ごとにグルーピングしております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

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#13 重要な特別利益の注記

土地及び建物が一体となった固定資産の売却については、売却損益を通算して土地売却益として計上しております。

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#14 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
機械及び装置除却損	1,228千円	74千円
その他有形固定資産除却損	-千円	118千円
関係会社株式評価損	90,000千円	-千円

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