無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	80,351	206,656	287,007
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,742	247,380	293,122

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	81,693	214,444	296,137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,578	292,837	338,416

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/03/29 9:03

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
2.本社及び関東営業所は、オフィスビルの一室を賃借しております。

2018/03/29 9:03

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/29 9:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主として受取手形及び売掛金が2億円、仕掛品が2億98百万円及び製品が2億83百万円それぞれ増加した一方、短期貸付金が13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億72百万円(32.1%)増加いたしました。
また固定資産は、有形固定資産が1億5百万円及び投資その他の資産が29百万円増加した一方、無形固定資産が1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億34百万円(4.9%)増加いたしました。
繰延資産は、PT.FUJI SEIKI INDONESIAの開業費が21百万円及び当社の社債繰上償還により社債発行費が10百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ31百万円(55.6%)減少いたしました。

2018/03/29 9:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/29 9:03