無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	81,693	214,444	296,137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,578	292,837	338,416

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	81,960	241,039	322,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94,991	308,859	403,850

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/03/29 13:00

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
2.本社及び関東営業所は、オフィスビルの一室を賃借しております。

2019/03/29 13:00

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 13:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2019/03/29 13:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2019/03/29 13:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 13:00