新株予約権
連結
- 2017年12月31日
- 79万
- 2018年12月31日 -51.19%
- 38万
個別
- 2017年12月31日
- 79万
- 2018年12月31日 -51.19%
- 38万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/03/29 13:00
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)1. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。事業年度末現在(平成30年12月31日) 提出日の前月末現在(平成31年2月28日) 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 4監査役 3使用人 70 同左 新株予約権の数(個) 1,687 1,687 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(個) 168,700(注)1 168,700(注)1 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり149円(注)2 同左 新株予約権の行使期間 自 平成30年4月1日至 平成34年5月31日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 1株当たり149円資本組入額 1株当たり75円(注)3 同左 新株予約権の行使の条件 (注)4 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 同左 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (ストック・オプション等関係)2019/03/29 13:00
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2019/03/29 13:00
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求する権利2019/03/29 13:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/03/29 13:00
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2019/03/29 13:00
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 平成30年12月31日)2019/03/29 13:00
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 普通株式増加数(千株) 134 175 (うち新株予約権(千株)) (134) (175) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -