固定資産

なお、第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額23,205千円は、会計処理の確定により15,555千円増加し、のれん38,760千円となりました。
のれんの増加は、流動資産が42,043千円及び固定負債が42,967千円それぞれ減少し、固定資産が4,199千円及び流動負債が20,678千円増加したことによるものです。
(2)発生原因

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～29年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2020/07/31 13:30

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	-千円	2,741千円
機械装置及び運搬具	12,901	1,432
工具、器具及び備品	101	280
リース資産	1,373	-
建設仮勘定	8,522	-
計	22,899	4,454

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,506千円	-千円
工具、器具及び備品	-	-
計	1,506	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	1,150千円	2,683千円
機械装置及び運搬具	6,579	-
リース資産	12,176	-
工具、器具及び備品	8,093	155
建設仮勘定	3,661	-
計	31,660	2,839

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,763,060千円	4,243,144千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 183,898千円
固定資産 284,286
のれん 38,761

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
買換資産圧縮積立金	11,469	10,900
固定資産圧縮積立金	6,671	6,364
有価証券評価差額金	351	89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に電子記録債権が1億38百万円、仕掛品が34百万円増加し、一方、製品が1億76百万円、受取手形及び売掛金が1億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ71百万円(2.1%)減少し33億15百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が7億27百万円、投資その他の資産が83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億64百万円(30.8%)増加し36億69百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億34百万円(11.1%)増加し、53億45百万円となりました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～30年
機械装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2020/07/31 13:30