営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権者は2017年12月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記①又は②に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
①営業利益が2億24百万円を超過した場合・・・・行使可能割合: 50%

2022/03/31 10:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年 有償新株予約権
付与日	2015年6月1日
権利確定条件	2017年12月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合(a)営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合:100%
対象勤務時間	-

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2022/03/31 10:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/03/31 10:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/31 10:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△6,630	17,778
連結財務諸表の営業利益	283,107	605,506

2022/03/31 10:00

#6 役員報酬（連結）

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したため、個人別の報酬額及び業績貢献度に基づく賞与の評価配分の決定については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長 伊井 剛が決定しております。
業績連動報酬に係る指標の目標は、将来的には連結営業利益率10%以上を目指して各事業年度において設定しており、当事業年度における実績は8.1%となりました。
なお、当社は、経営改革の一環として、年功的要素が強く会社業績との関連が薄い取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、2003年12月31日をもって、その積み上げを停止しておりますが、従来の退職慰労金制度の基準により在任期間中に積み上げられた退職慰労金につきましては、退任時に支払うことにしております。

2022/03/31 10:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/03/31 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の売上高が増加し、前連結会計年度比15億54百万円(26.3%)増加の74億67百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の売上高が増加したことなどにより、売上総利益は、前連結会計年度比4億87百万円(38.9%)増の17億42百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1億65百万円(17.0%)増の11億36百万円となり、その結果、営業利益は、前連結会計年度比3億22百万円(113.9%)増加の6億5百万円となりました。当連結会計年度における営業利益率は8.1%(前連結会計年度比3.3ポイント改善)で、引き続き、この指標の改善に取り組んでまいります。
主としてインドネシアの子会社での親会社(当社)からの円建て債務の評価替えで、前連結会計年度には急激な円高・インドネシアルピア安によって為替差損90百万円を計上しましたが、当連結会計年度には為替差益61百万円を計上するなどで、営業外損益が1億51百万円改善したことなどにより、経常利益は前連結会計年度比4億73百万円(333.1%)増加の6億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4億6百万円(409.6%)増加の5億5百万円となりました。

2022/03/31 10:00