#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
2023/03/30 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響も軽微であります。
2023/03/30 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円(0.1%)増加し、59億89百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が44百万円増加した一方、短期借入金が6億74百万円、未払法人税等が68百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億94百万円(14.4%)減少し、41億39百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が7億54百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億円(61.0%)増加し、18億50百万円となりました。
2023/03/30 10:00
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*4) リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
2023/03/30 10:00