受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響も軽微であります。

2023/03/30 10:00

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形割引高	5,300千円	-千円

2023/03/30 10:00

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形	3,897千円	7,586千円
電子記録債権	109	950

2023/03/30 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末に比べ6億12百万円(7.5%)増加し、87億90百万円となりました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が3億18百万円、その他が1億54百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億39百万円(13.4%)増加し、45億77百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が1億56百万円増加した一方、投資その他の資産が1億4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72百万円(1.7%)増加し、42億13百万円となりました。

2023/03/30 10:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

2023/03/30 10:00