- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2015年 有償新株予約権 |
| 付与日 | 2015年6月1日 |
| 権利確定条件 | 2017年12月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合(a)営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合:100% |
| 対象勤務時間 | - |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/03/30 10:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/30 10:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 10:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/30 10:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 17,778 | 24,880 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 605,506 | 482,877 |
- #7 役員報酬（連結）
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したため、個人別の報酬額及び業績貢献度に基づく賞与の評価配分の決定については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長 伊井 剛が決定しております。
業績連動報酬に係る指標の目標は、将来的には連結営業利益率10%以上を目指して各事業年度において設定しており、当事業年度における実績は6.2%となりました。
なお、当社は、経営改革の一環として、年功的要素が強く会社業績との関連が薄い取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、2003年12月31日をもって、その積み上げを停止しておりますが、従来の退職慰労金制度の基準により在任期間中に積み上げられた退職慰労金につきましては、退任時に支払うことにしております。
2023/03/30 10:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/03/30 10:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の両事業の売上高が増加し、前連結会計年度比3億65百万円(4.9%)増加の78億32百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の売上高が増加したものの、原価率が上昇したことなどにより、売上総利益は、前連結会計年度比1億90百万円(11.0%)減少の15億51百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比68百万円(6.0%)減少の10億68百万円となり、その結果、営業利益は、前連結会計年度比1億22百万円(20.3%)減少の4億82百万円となりました。前連結会計年度に収益性の高い医療用関連の金型の検収が集中したこともあり、当連結会計年度における営業利益率は6.2%(前連結会計年度比1.9ポイント悪化)となり、引き続き、この指標の改善に取り組んでまいります。
当連結会計年度は、為替差益67百万円を計上するなどで、営業外収益が13百万円増加した一方で、シンジケートローン手数料の発生などにより、営業外費用が4百万円増加したことにより、経常利益は前連結会計年度比1億13百万円(18.4%)減少の5億2百万円、特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億66百万円(33.0%)減少の3億38百万円となりました。
2023/03/30 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
