有価証券報告書-第59期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	伊井 剛	1962年5月26日生	1985年4月 当社入社 1996年6月 取締役就任 1999年12月 業務管理部長 2000年11月 経営企画グループマネージャ 2002年3月 管理本部長(兼)経営企画部マネージャ 2004年1月 グループ経営推進室室長 2006年9月 常務取締役就任(兼)海外事業担当 2008年3月 代表取締役社長就任(現任) [重要な兼職の状況] THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director 上海不二精机有限公司董事 常州不二精机有限公司董事 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director 秋元精機工業㈱取締役	(注)1	176,500
常務取締役 成形事業部 兼 金型事業部 兼 ユニット事業部 兼 管理本部 担当	藤本 由数	1973年12月26日生	1994年4月 当社入社 2004年10月 THAI FUJI SEIKI CO., LTD. 出向 2011年4月 同社 Managing Director 2012年10月 PT.FUJI SEIKI INDONESIA President Director 2014年5月 当社東南アジア事業統括部長 2016年4月 成形事業部長 2018年3月 取締役就任(兼)成形事業部長 2021年4月 常務取締役就任(兼)成形事業部(兼)金型事業部担当(現任) 2022年4月 常務取締役(兼)管理本部担当(現任) 2023年8月 常務取締役(兼)ユニット事業部担当(現任) [重要な兼職の状況] THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director 上海不二精机有限公司董事長 常州不二精机有限公司董事長 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director 秋元精機工業㈱取締役	(注)1	43,800
取締役 金型事業部長	塩井 寿史	1964年3月4日生	1987年4月 当社入社 2004年11月 2006年2月 常州不二精机有限公司 出向 同社 総経理 2011年7月 当社中国事業統括 2014年7月 金型事業部製造部マネージャ 2019年7月 金型事業部長 2021年3月 取締役就任(兼)金型事業部長(現任) [重要な兼職の状況] 常州不二精机有限公司董事長	(注)1	24,300
取締役 成形事業部長	北林 勝博	1964年6月25日生	1987年4月 当社入社 2006年2月 常州不二精机有限公司 出向 2009年11月 同社 総経理 2014年7月 当社中国事業統括 2016年11月 PT.FUJI SEIKI INDONESIA President Director 2021年4月 当社成形事業部長 2022年3月 取締役就任(兼)成形事業部長(現任) [重要な兼職の状況] THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director 上海不二精机有限公司董事 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director 秋元精機工業㈱取締役	(注)1	14,700
取締役	高橋 秀昭	1954年4月6日生	1978年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1999年9月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)退行 2005年3月 2013年3月 当社監査役就任 当社取締役就任(現任) [重要な兼職の状況] ダブルオーエイト㈱取締役 ㈱ワールド・ワン監査役	(注)1	13,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	菅 一明	1956年11月23日生	1972年8月 当社入社 2002年1月 製造本部松山工場マネージャ 2011年2月 製造本部松山工場長(兼)品質管理部マネージャ 2013年3月 当社監査役就任(現任)	(注)2	8,100
監査役	梅田 浩章	1966年12月13日生	1994年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2004年7月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退社 2004年8月 梅田浩章公認会計士事務所所長(現任) 2011年3月 当社監査役就任(現任) [重要な兼職の状況] 梅田浩章公認会計士事務所所長 ㈱イーサーブ代表取締役 監査法人アイ・ピー・オー社員 ㈱トリドールホールディングス取締役(監査等委員)	(注)3	6,500
監査役	橋本 豊嗣	1951年4月4日生	1976年2月 豊喜産業㈱ 専務取締役 1997年4月 はしもと経営研究所開設 2005年4月 大阪府中小企業支援センター プロジェクトマネージャ 2007年4月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 総括プロジェクトマネージャ 2007年5月 財団法人大阪産業振興機構 理事 2012年4月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 アドバイザー(現任) 2012年5月 一般社団法人 大阪中小企業診断士会 副理事長 2013年3月 当社監査役就任(現任) 2014年4月 兵庫県立大学大学院 客員教授(現任) 2015年5月 一般社団法人 大阪中小企業診断士会 監事(現任) 2015年5月 一般社団法人 大阪府中小企業診断協会 監事 [重要な兼職の状況] はしもと経営研究所代表 一般社団法人 大阪中小企業診断士会監事	(注)4	6,500
計					293,900

(注)1.取締役の任期は、2023年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
2.常勤監査役の任期は、2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
3.当該監査役の任期は、2022年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
4.当該監査役の任期は、2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
5. 取締役 高橋 秀昭は、社外取締役であります。
6. 監査役 梅田 浩章及び橋本 豊嗣は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の高橋秀昭氏は、社外での豊富な経験や専門性から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式13,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はダブルオーエイト㈱の取締役及び㈱ワールド・ワンの監査役を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の梅田浩章氏は、公認会計士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式6,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は梅田浩章公認会計士事務所所長、㈱イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員及び㈱トリドールホールディングスの取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の橋本豊嗣は、中小企業診断士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式6,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、はしもと経営研究所の代表及び一般社団法人大阪中小企業診断士会の監事を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、必要に応じて相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
伊井 剛	20回	20回(100%)
藤本 由数	20回	20回(100%)
塩井 寿史	20回	19回( 95%)
北林 勝博	20回	19回( 95%)
高橋 秀昭	20回	20回(100%)

取締役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。
・法定審議事項
・当社の経営方針、経営計画、年度予算、その他当社の重要な事項に関する意思決定
・月次業務報告 等