有価証券報告書-第49期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来より主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へと変更しております。
当社では平成24年10月に設立したPT.FUJI SEIKI INDONESIAの操業開始を控え、有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、以下の理由により定額法を採用し、耐用年数にわたり均等に費用配分することで、使用実態をより適切に反映できると判断したため、従来の償却方法を見直し、定額法を採用することといたしました。
(1)国内では以前のようなディスクケース等の生産設備の大量受注が減少し、従来のように比較的早期に設備投資額の回収につながる状況から、医療・自動車といった高付加価値品を中心とした事業体制に移行することによって、生産設備の安定的な長期稼動が見込める状況へと移行しているため、減価償却方法を定率法から定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映すると判断いたしました。
(2)連結子会社については従来より主として定額法を採用しており、グループ一体でより効率的かつ効果的に経営資源を配分し、グローバルな研究開発・生産体制の構築及び維持管理を行うためグループ全体の会計方針を定額法に統一することが必要であると考えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は21,669千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は21,669千円増加しております。