訂正有価証券報告書-第55期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた31,875千円は、「電子記録債務」19,678千円、「未払消費税等」12,197千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が34,657千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,492千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,164千円として表示しており、変更前と比べて総資産が18,492千円減少しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた31,875千円は、「電子記録債務」19,678千円、「未払消費税等」12,197千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が34,657千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,492千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,164千円として表示しており、変更前と比べて総資産が18,492千円減少しております。