有価証券報告書-第53期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。
借入金及び社債並びにリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金等(長期)であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日及び償還日は最長で決算日後7年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸出入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(6)長期貸付金
この時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内償還予定の社債及び1年以内返済予定の長期借入金は、社債及び長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。
借入金及び社債並びにリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金等(長期)であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日及び償還日は最長で決算日後7年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸出入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 475,172 | 475,172 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,034,942 | 1,034,942 | - |
| (3)電子記録債権 | 62,198 | 62,198 | - |
| (4)未収入金 | 138,858 | 138,858 | - |
| (5)投資有価証券 | 38,005 | 38,005 | - |
| 資 産 計 | 1,768,776 | 1,768,776 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 627,257 | 627,257 | - |
| (2)短期借入金 | 808,513 | 808,513 | - |
| (3)未払金 | 160,005 | 160,005 | - |
| (4)未払法人税等 | 15,564 | 15,564 | - |
| (5)社債 | 366,000 | 367,657 | 1,657 |
| (6)長期借入金 | 1,593,269 | 1,594,796 | 1,527 |
| (7)リース債務 | 374,649 | 326,567 | △48,082 |
| 負 債 計 | 3,945,260 | 3,900,362 | △44,897 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 411,693 | 411,693 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,235,814 | 1,235,814 | - |
| (3)電子記録債権 | 147,213 | 147,213 | - |
| (4)未収入金 | 49,812 | 49,812 | - |
| (5)投資有価証券 | 21,357 | 21,357 | - |
| (6)長期貸付金 | 7,338 | 7,338 | - |
| 資 産 計 | 1,885,491 | 1,885,491 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 818,624 | 818,624 | - |
| (2)短期借入金 | 745,760 | 745,760 | - |
| (3)未払金 | 224,133 | 224,133 | - |
| (4)未払法人税等 | 10,009 | 10,009 | - |
| (5)社債 | 50,000 | 50,065 | 65 |
| (6)長期借入金 | 1,911,420 | 1,903,651 | △7,768 |
| (7)リース債務 | 424,142 | 382,810 | △41,331 |
| 負 債 計 | 4,184,090 | 4,135,056 | △49,034 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(6)長期貸付金
この時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内償還予定の社債及び1年以内返済予定の長期借入金は、社債及び長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
| 非上場株式 | 19,600 | 19,600 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 475,172 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,034,942 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 62,198 | - | - | - |
| 未収入金 | 138,858 | - | - | - |
| 合計 | 1,711,171 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 411,693 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,235,814 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 147,213 | - | - | - |
| 未収入金 | 49,812 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 2,400 | 4,938 | - | - |
| 合計 | 1,846,933 | 4,938 | - | - |
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 808,513 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 102,000 | 102,000 | 96,000 | 46,000 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 656,178 | 396,116 | 228,631 | 142,374 | 51,510 | 118,460 |
| リース債務 | 85,838 | 114,189 | 105,929 | 32,966 | 17,284 | 18,441 |
| 合計 | 1,652,529 | 612,305 | 430,560 | 221,340 | 88,794 | 136,901 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 745,760 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 50,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 290,740 | 259,640 | 239,360 | 204,160 | 913,600 | 3,920 |
| リース債務 | 150,811 | 119,369 | 93,796 | 30,212 | 17,284 | 12,666 |
| 合計 | 1,187,311 | 429,009 | 333,156 | 234,372 | 930,884 | 16,586 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
