有価証券報告書-第57期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
b. 時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a. 製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～30年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。