有価証券報告書-第51期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

製造業の急速な海外移転により縮小が続く日本市場での安定的な受注確保が最大の課題であります。また、受注拡大が続くアジア市場のおいては、人件費等のコスト高騰に対応するため、人手に頼らない生産活動への移行を効率的な自動化・半自動化設備の導入により早急に進めることが課題であります。
さらに、「新技術への挑戦」をキーワードにグループ各社が連携し「絶対的競争力」を確立することにより、競合他社との差異化を進めることが基本的な課題であると認識しております。
以上のような課題を認識した上で、当社グループとしては、具体的に次の3点を重点施策として取り組んでおります。
① 技術提携を含めた販路の拡大
② 固定費の圧縮 (人件費及び経費の削減)
③ 外注加工費の内製化による圧縮