固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～31年
構築物 7年～30年
機械及び装置 2年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用見込可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/05/29 9:17

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/05/29 9:17

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/05/29 9:17

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/29 9:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/29 9:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果獲得された資金は44,071千円(前期は168,511千円の使用)となりました。
これは主に、保険積立金の回収により109,984千円獲得したものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得により59,607千円の支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/05/29 9:17

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	59,875	千円	77,219	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,059		-
時の経過による調整額	1,284		1,339

2020/05/29 9:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/29 9:17