臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/03 9:48
- 【資料】
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提出理由
2019年5月29日開催の当社第30回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年5月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき普通配当20円に特別配当5円を加えた25円
総額160,738,400円
2. 効力発生日
2019年5月30日
第2号議案 監査役3名選任の件
監査役として今村健造氏、町田政行氏及び大橋一生氏を選任するものであります。
第3号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって監査役を退任する杉浦久夫氏及び佐藤史芳氏に対し、在任中の功労に報いるため退職慰労金を贈呈するものであります。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
本議案に基づき当社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額5,000万円以内(うち社外取締役分年額300万円以内)といたします。
なお、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会の決議により決定することといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年70,000株以内といたします。
第5号議案 監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
監査役に株主との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、従来の報酬枠とは別枠で、当社の監査役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
本議案に基づき当社の監査役(以下「対象監査役」といいます。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額300万円以内といたします。
なお、各対象監査役への具体的な配分については、監査役の協議により決定することといたします。
また、対象監査役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年4,000株以内といたします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年5月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき普通配当20円に特別配当5円を加えた25円
総額160,738,400円
2. 効力発生日
2019年5月30日
第2号議案 監査役3名選任の件
監査役として今村健造氏、町田政行氏及び大橋一生氏を選任するものであります。
第3号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって監査役を退任する杉浦久夫氏及び佐藤史芳氏に対し、在任中の功労に報いるため退職慰労金を贈呈するものであります。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
本議案に基づき当社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額5,000万円以内(うち社外取締役分年額300万円以内)といたします。
なお、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会の決議により決定することといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年70,000株以内といたします。
第5号議案 監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
監査役に株主との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、従来の報酬枠とは別枠で、当社の監査役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
本議案に基づき当社の監査役(以下「対象監査役」といいます。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額300万円以内といたします。
なお、各対象監査役への具体的な配分については、監査役の協議により決定することといたします。
また、対象監査役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年4,000株以内といたします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権 (個) | 無効 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 42,451 | 78 | - | - | (注)1 | 可決 99.82 |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 今村 健造 | 42,333 | 196 | - | - | 可決 99.54 | |
| 町田 政行 | 42,407 | 122 | - | - | 可決 99.71 | |
| 大橋 一生 | 42,424 | 105 | - | - | 可決 99.75 | |
| 第3号議案 | 38,713 | 3,816 | - | - | (注)1 | 可決 91.03 |
| 第4号議案 | 41,723 | 806 | - | - | (注)1 | 可決 98.10 |
| 第5号議案 | 41,612 | 917 | - | - | (注)1 | 可決 97.84 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上