固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 22億3300万
- 2015年3月31日 +52.89%
- 34億1400万
個別
- 2014年3月31日
- 23億5300万
- 2015年3月31日 +47.22%
- 34億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2015/06/23 16:20
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,057百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 16:20 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2015/06/23 16:20
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
車両運搬具 6年
工具器具備品 2~15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却による方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(2年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。2015/06/23 16:20 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/23 16:20前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)工具、器具及び備品 0百万円 -百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/06/23 16:20前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)車両運搬具 2百万円 -百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/23 16:20
(単位:百万円) - #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- Index Digital Media, Inc.オンライン事業の譲受2015/06/23 16:20
固定資産 1 百万円 のれん 54 取得価額 56 Index Digital Media, Inc.オンラインゲーム事業の現金及び現金同等物 - 差引:事業譲受による支出 56 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/06/23 16:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 59百万円 270百万円 固定資産-繰延税金資産 78百万円 758百万円
- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2015/06/23 16:20
前事業年度において、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた95百万円は、「繰延税金資産」78百万円及び「その他」16百万円に組み替えております。 - #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2015/06/23 16:20
前連結会計年度において、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた99百万円は、「繰延税金資産」78百万円及び「その他」21百万円に組み替えております。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの2015/06/23 16:20
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 - #13 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2015/06/23 16:20
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※3 2 - 投資有価証券売却益 ※6 37 ※6 4 特別損失 固定資産売却損 ※4 0 - 投資有価証券評価損 - 10 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2015/06/23 16:20
当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。