有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円		47百万円
貸倒引当金	57		11
たな卸資産評価損	18		107
未払事業税	50		107
減価償却費	75		754
資産除去債務	21		26
繰越欠損金	153		162
その他	58		35
繰延税金資産小計	441		1,252
評価性引当額	△300		△221
繰延税金資産合計	140		1,031
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2		2
その他有価証券評価差額金	0		-
繰延税金負債合計	2		2
繰延税金資産(負債)の純額	138		1,028

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	59百万円		270百万円
固定資産-繰延税金資産	78百万円		758百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	-		0.2
評価性引当額	-		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.4
その他	-		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は89百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。